都内で農業政策議論　自民、民主

　次期衆院選を控え、自民、民主両党の農業政策を比較する公開討論会が８日、都内のホテルで開かれた。焦点となっているコメの生産調整（減反）をめぐり、民主党「次の内閣」農相の筒井信隆衆院議員が「廃止を目指していきたい」と述べたのに対し、元農相で自民党総合農政調査会長の谷津義男衆院議員は「堅持する」とした。
　討論会は民間非営利団体「言論ＮＰＯ」（東京）の主催。これまで政権担当能力、医療・年金、経済政策などをテーマに順次、開催してきた。
　農家の高齢化が進み、担い手不足が深刻な国内農業について、谷津氏は「農業所得を上げなければならない。消費者に届くまでの流通コストも高く、合理化が必要」と指摘。同時に、本年度補正予算における農地集積加速化事業など一連の政策の意義を強調した。
　一方、筒井氏は「今の農政は補助金行政」と批判。品目別の生産数量目標に従った農家を対象に、販売価格が生産費用を下回った場合に差額を支給する同党の個別所得補償制度が打開策になると主張した。
　筒井氏の発言に対し、谷津氏は「農業政策は連続性がないと。全く新しいのをポンと出すと混乱する」と応じた。
　是非をめぐり生産者の間でも意見の分かれる減反について、筒井氏は「所得補償制度でも、しばらくは主食用米では需給調整が必要」とした上で、「米粉用米や飼料用米を生産した場合に５～１０％上乗せする仕組みにすることで、主食用米から生産がシフトする。そうすれば需給調整をしなくてよくなる」と、将来的な廃止に結び付けたいとした。

2009年07月09日

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