投票率アップへ県民に呼び掛け

　県選挙管理委員会は２３日、８月１８日公示、３０日投開票の衆院選に向け、事務作業を行う選挙事務室を県庁２階に開設した。１２人の職員が常駐し、市区町村選管との連絡調整や政見放送の打ち合わせ、投票を呼び掛ける啓発活動などに従事する。
　８月６日に市区町村選管委員長書記長会議を、７日には立候補予定者説明会を開催。１４日に市区町村選管へ投票用紙を発送する予定だ。
　選挙事務室に看板を掲げた県選管の関谷政友書記長は「正確、迅速に選挙結果を伝えていきたい」と強調。県内では新潟市西、北、南、江南の各区と長岡市で複数の選挙区が混在するため、特に留意するとした。
　「郵政解散」となった前回２００５年衆院選での県内投票率は７１・５７％。小選挙区制導入後で最高となった。関谷書記長は「景気が厳しい中、国のかじ取り役を決める大切な選挙。前回を上回る投票率となるよう、啓発活動に努めたい」と意気込みを話した。
　県内有権者数は６月２日現在で１９７万４６３７人（男性９４万６３００人、女性１０２万８３３７人）。

2009年07月24日

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