全国市長会　権限移譲の記載、自・公・民に要請

　全国市長会（会長・森民夫長岡市長）は９日、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に、国や都道府県からの基礎自治体に対する包括的な権限移譲などを盛り込むよう自民、公明、民主の３党に要請した。同日までに、市長会に政権公約調査委員会を設置した。
　３党に提出した要請書ではこのほか、政府の地方分権改革推進委員会の勧告に沿って法令による「義務付け・枠付け」を廃止することや、国と地方の税源配分５対５の実現などを求めた。要請後、記者会見した森会長は「どこも丁寧に対応していただいた」と述べた。
　調査委員会は、委員長の倉田薫・大阪府池田市長ら５市長で構成。各政党のマニフェストに要請がどの程度反映されたかを調査、分析し、全国の市長に情報提供する。全国知事会の政権公約評価特別委員会のように点数などで評価せず、結果によって支持政党を明確にすることもしないという。森会長は「その後は各自が判断すべきことだ」と説明した。

2009年07月10日

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