県内経済界　浮揚策への要望相次ぐ

　総選挙の日程が固まった１３日、世界同時不況による生産の落ち込みや雇用調整が続いている県内経済界からは「即効性のある政策を」などと景気浮揚を求める声が相次いだ。
　新潟商工会議所の敦井栄一会頭は「長期の夢でなく、現実に即してすぐに何をやるか具体的な政策論争をしてほしい」と要望。大手の在庫調整が進んだが、下請けの多い県内への波及効果は「半年遅れ」とみる。「補正予算、来年度予算で景気対策をやらないと、中小企業は１年もつかどうかのところもある」と危機感を口にした。
　「政局争いが続き政治不信がまん延している。状況打開を期待したい」とコメントしたのは新潟経済同友会の佐藤功・筆頭代表幹事。「国と地方の役割、年金・医療の問題、消費税の在り方など争点をマニフェストに明確に示してほしい」と求めた。
　世界同時不況は本県伝統の金物産地を直撃。製造業者でつくる協同組合、三条工業会の兼古耕一理事長は「経済対策の恩恵は受けているが、選挙を意識した場当たり的な対応という印象もある。国民の支持を得た政府に中長期的な視点で国政を運営してほしい」と本格政権の樹立を期待する。
　工事急減により業況の厳しい建設業。県建設専門工事業団体連合会の阪田忠勇会長は「民間の設備投資が落ち込む中、仕事が途切れると技能伝承が難しい。公共事業の早期、継続的な発注をお願いしたい」と訴える。
　中小・零細企業が多い県菓子工業組合の当野昇治専務理事は「家内工業的な菓子屋が多く後継者不足が悩み。補助金はありがたいが、制限や枠があって使いづらい面もある。社会の実態を見ながら施策を行ってほしい」と話す。
　コメの生産調整（減反）の見直しが先送りされるなど農政改革の方向性が見えない中、県農協中央会の万歳章会長は「農政不信を払しょくし、農業者の所得拡大と農業の発展、輸入に頼らない食料自給率向上を実現していただける方々に頑張っていただく必要がある」との談話を出した。

2009年07月14日

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