県内　景気、雇用回復望む声

　「８月３０日衆院選」のニュースが駆けめぐった１３日、県民からは「総選挙が遅すぎる」と任期満了ぎりぎりまで先延ばしした麻生太郎首相の決断に批判が相次いだ。景気低迷、雇用環境悪化など社会の閉塞（へいそく）感を憂う指摘も多く、「次は民意を反映した政権を」と政権交代を求める声も上がった。

　同日午後３時前、新潟市中央区の古町十字路で、「来週にも解散」を伝える本紙号外が配られると、買い物客らが次々に手を伸ばした。
　号外を受け取った同市西区の会社員（２５）は「解散せざるを得なくなったから、やるという感じ。いまさらですよね」と不信感をあらわにした。
　麻生首相の決断について同市東区の会社員（４４）は「最終的に自分で決めたのだから、それは尊重すべきだ」と評価した。加茂市の専門学校生（２０）は「決断するならバシッと決めてほしかった。いつ解散しても、別の党が政権を取っても何が変わるのかな」と戸惑いの表情を見せた。
　「総選挙でこの閉塞した状況を変えてほしい」と話すのは長岡市東坂之上町の自営業女性（４６）。上越市田園の会社役員（６５）は「政権交代して、だれも責任を取ろうとしない官僚制度を再構築してほしい」と訴えた。
　年金生活者ら生活弱者や厳しい経営が続くコメ農家からは１票への切実な思いが聞かれた。長岡市学校町の無職（７０）は「格差のない、安定した生活を取り戻してほしい」と訴えた。上越市東中島の農業（７４）は「担い手を育成するためには、安定した収入が見込める新しい環境作りが必要」と指摘した。

2009年07月14日

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