衆院選、長丁場に思惑交錯

　麻生太郎首相が方針を決めた８月３０日投開票の衆院選日程について、県内の各立候補予定者陣営は「おおむね想定内」と淡々と受け止める向きが強い。ただ、地方選連敗中の自民党の一部からは「逆風を和らげるために、９月以降の方がなおよかった」との本音も聞かれる。民主党からは「都議選勝利の追い風のままなだれこみたかった」と、１カ月半の長丁場の間の「風向き」の変化を気にする声も上がった。

　「順当な日程。１カ月半あれば経済対策の効果も出てくる」（自民党県連の渡辺惇夫幹事長）、「まずまず妥当だ」（公明党県本部の志田邦男代表）－。８月３０日の日程について県内の与党関係者は評価してみせる。
　ただ「９月がよかった」（自民県連幹部）との声も少なくない。「一息置き、いかに都議選の敗北ショックを和らげるかが鍵」と自民の候補予定者。ある陣営幹部は「逆風をはね返すには自助努力だけでは足りない。時間をかけることで、鳩山由紀夫民主党代表の献金問題のような敵失を期待したい」と漏らす。
　一方の民主。８月３０日の日程に、ある現職は「任期満了ぎりぎりで決断に値しない」と批判するが、大方は「おおむね想定内」との認識だ。
　ただ、お盆を挟む“マラソン選挙”になることで「間延びを警戒している」と佐藤信幸県連幹事長。「日本人は盆や正月を挟むと『過去』を忘れてしまう傾向にある」と、風向きの変化を懸念する県議も。候補予定者の一人は「あいさつ回りやミニ集会を中心にした戦い方は同じだが、お盆対策を今から練らなければ」と、休暇中にどう運動を継続するか戦略を練る必要性を指摘した。
　共産党県委員会の斎藤実書記長は「８月２日投開票の前提で準備を進めてきた。活動期間が１カ月増えたという程度だ」と淡々と受け止める。
　社民党県連の桝口敏行代表は「予想していた日程。選挙を引き延ばしても、『自民にノー』という現在の状況は変わらないだろう」と述べた。

2009年07月15日

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