闘う知事会復活か　衆院選後に真価問われる

　国が直接行う公共事業費の一定割合を地元自治体が負担する「直轄事業負担金」や、主要政党の衆院選マニフェスト（政権公約）の評価方法などを議題に、三重県伊勢市で１４、１５の両日開催された全国知事会議。本県の泉田裕彦知事も見直しを強く求めていた直轄負担金制度をめぐり、本年度分の一部支払い拒否も辞さない方針で一致するなど、強気の姿勢が目立った。背景には、衆院選が迫り、橋下徹大阪府知事、東国原英夫宮崎県知事らの言動で注目度が増している状況を、地方分権改革の追い風にしたい知事たちの思惑がある。

　閉会後の記者会見で、会長の麻生渡福岡県知事は「政治的にも激動期に入り、社会的にも多くの面で行き詰まっている。打開策を見つけるためには、政治的な活動を含まざるを得ない」と発言。地方分権推進特別委員会の委員長を務める山田啓二京都府知事も「昨年までの知事会では、ずらずらと提言文書をまとめていた。今年は政党などにも行動範囲を広げた」と、変化を強調してみせた。
　国・地方財政の三位一体改革を進めた小泉純一郎内閣の時代には「闘う知事会」を掲げ、国との対決色を鮮明にしたが、地方への税源移譲は思うように進まず、交付税は大幅に削減されていった。次第にパワーダウンがいわれるようになり、昨年７月の横浜市での知事会議後、副会長でもあった寺田典城秋田県知事（当時）が「闘わなくなり、無力感を感じた」と批判、波紋を広げた。
　「今の知事会のやり方では何も進まない」。沈滞ムードの知事会を批判する橋下知事らに引っ張られる形で、注目が集まった今年の知事会議。長年の懸案である直轄負担金制度については、「納得できないものは支払えない」（真鍋武紀香川県知事）といった声が続き、強い姿勢で臨む覚悟を確認した。
　泉田知事も「県管理道路の約４倍もの経費を掛けて国道管理が行われている」などと指摘。税金の無駄遣いの温床となっており廃止が必要と強調した。
　自民、公明、民主３党が掲げるマニフェスト評価の項目にも、直轄負担金制度を盛り込んだ。国だけでなく、衆院選を控え知事会の存在を無視できなくなっている政党にも、見直しを迫った形だ。
　泉田知事は、こうした知事会の姿勢を「住民のため、リスクを負っても物事を動かそうということが昨年より強く出てきている」と評価する。
　一方、「どうやって実現させていくかだ」（平井伸治鳥取県知事）など、マニフェスト記載が最終目的ではないとする意見も出された。直轄負担金問題などを突破口に、地方分権改革を進めることができるのか。衆院選という“嵐”が過ぎ去った後に、真価が問われることになりそうだ。

2009年07月17日

• 共同通信ニュース特集 第４５回衆議院議員選挙
• 47NEWS 次期衆院選挙