各陣営、ネットで火花…一方で消極派も

　ホームページ（ＨＰ）での政策発信やブログによる活動報告など、衆院選立候補予定者の県内各陣営では「電脳戦」を繰り広げている。「有権者に直接会う方がいい」と消極的な陣営もあるが、多くの陣営が「広く有権者に情報発信できる」と、街宣や集会の模様を動画で流したり、携帯電話でも見られるようにしたり。公職選挙法はインターネットによる選挙運動を認めていないため、電脳戦を展開できるのは公示日前日の１７日まで。果たしてどのくらい有権者の関心を引き寄せられるのか－。

　候補予定者の顔のアップ画像とキャッチコピーを印象的にデザインしたＨＰを持つ５区の新人陣営。「本人の考えを知ってもらわないと」と、政策提言や集会の映像などを動画で流し、ほぼ毎日更新するブログの記事を人気順に紹介している。
　別の新人陣営も知名度アップを狙い、ＨＰで決意表明。演説会などの画像をふんだんに掲げたページも作成した。
　一方、前職陣営では「知名度があり、現時点ではホームページを作る必要はない」として、電脳戦には不出馬の意向だ。
　ほかの選挙区では陣営によって温度差はあるものの、ほとんどの前職、新人ともインターネットを活用。ＨＰからメールが届く設定にした陣営では「『頑張って』などの激励が多い」「政策に寄せられたメールに１件１件返信している」とそれぞれ有権者と双方向の関係を築こうと努めている。携帯電話で見られるブログにつながるＱＲコードをチラシなどに掲載するなど、閲覧者を増やす工夫もみられる。
　そこで気になるのは有権者からのアクセス数。３年ほど前に始めたというある前職のブログは「１日だいたい１００件。解散前には５００件に跳ね上がった。目標は１日１万件だが、なかなかそこまではいかない」という。
　数年前からＨＰやブログを開設していても、ほとんど更新しない陣営も。「有権者が見てくれるかどうか。他陣営やマスコミが閲覧する方が多いのでは」「（地盤の）農村では高齢者が多く、ＨＰを見たという声を聞かない」と電脳戦の効果に懐疑的な声もある。
　公職選挙法では規定のビラやはがきなどを除く文書図画の頒布を禁止している。総務省では「ＨＰも文書図画のたぐい」とみており、候補名の載ったページを公示日以降に作成、更新することは同法違反の恐れがあるという。「ネットを活用できない人と格差が生じないように、今の段階では規制は仕方ない」とみる陣営もあるが、同法を「時代遅れ」として公示後も電脳戦を望む陣営は少なくない。

2009年08月06日

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