１票の格差　最大２・３１倍に拡大

　総務省は１８日、衆院選公示に合わせて１７日現在の選挙人名簿登録者数（有権者数）を発表した。全国３００小選挙区の「１票の格差」は、最大２・３０５倍に拡大し、２倍を超えたのは４６選挙区だった。また、有権者数は１億４３４万４１６５人で前回２００５年衆院選に比べ９８万６９６３人増加した。

　０３年の衆院選は、小選挙区の区割り変更により格差が一時、２・１５倍に縮小したものの、０５年衆院選（２・１８倍）に続き、選挙ごとに格差が拡大している実態が明らかになった。

　衆院選挙区画定審議会設置法は格差に関して「２倍未満」を基本としている。１０年は大規模国勢調査が実施される予定で、同審議会が区割りの見直しを勧告するのは必至だ。

　最大の格差は、有権者が最多の千葉４区（４８万９４３７人、船橋市）と、最少の高知３区（２１万２３７６人、四万十市など）との間で生じた。

　また、今回の衆院選から海外に住む日本人は、比例代表に加え小選挙区でも投票が可能になり、有権者のうち、在外選挙人名簿登録者数は１０万８４４７人で、前回より２万５４４０人増えた。

　本県の各小選挙区の１票の格差は、高知３区と比較して、１区２・００６倍、２区１・４９１倍、３区１・５２８倍、４区１・５１８倍、５区１・３４５倍、６区１・４１０倍となっている。

2009年08月19日

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