若者へ向け大学生が投票ＰＲ

　30日投開票の衆院選が迫る中、新潟市選挙管理委員会は投票率アップに向け、ターゲットを20代の若者層に絞っている。前回２００５年衆院選では市全体の投票率67・15％に対し、20代は42・71％と約25ポイントも低く、底上げには若者の意識改革が欠かせないからだ。このため、初めて大学生による「投票率アップＰＲ研究会」を結成。メンバーがラジオやイベントで投票を呼び掛けている。

　同市の20代の投票率は各年代で最も低い傾向にあり、03年衆院選でも30・77％に低迷。市全体（57・02％）の足を引っ張る形となっている。市選管は「20代の投票率を上げることが喫緊の課題」と力を込める。

　08年知事選では大学生に開票作業を体験してもらうなど、若者に選挙に関心を持ってもらうよう取り組んできた。今回はその一環として新潟国際情報大の５人による研究会を立ち上げた。

　既にメンバーは同大や新潟薬科大の学生１１１人に選挙に対する意識調査を行ったほか、座談会などを開き選挙について考えてきた。調査結果や座談会の内容は市選管のホームページ（ＨＰ）に掲載し、ＨＰでも意識調査を実施している。

　21日はラジオの生放送に登場し、投票を呼び掛けた。22、23、29日は市内のショッピングセンターなど８会場で開かれる啓発イベントで、投票率アップを呼び掛ける。

　研究会メンバーの新潟国際情報大情報文化学科４年生（22）は「米国の大統領選で、若者たちが自分の主張をする姿に感銘した」と強調。同科の２年生（22）は「さまざまなメディアで呼び掛けていきたい」と意気込んでいる。

2009年08月22日

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