期日前投票、県内５割以上アップ

　県選挙管理委員会は、衆院選投票１週間前である２３日現在の期日前投票の状況をまとめ、１９日からの５日間の投票者数は４万７９４１人となったと発表した。前回２００５年衆院選の１・５９倍の大幅増。全６小選挙区で前回を上回り、中でも３区はほぼ倍となった。
　在外も含めた県内の選挙人名簿登録者数１９７万４７０６人（１７日現在）に対する期日前投票率は２・４３％で、前回より０・９１ポイント伸びた。市部は２・４５％、町村部は１・９８％。
　小選挙区別の投票率は、高い順に１区２・９９％、６区２・５４％、４区２・４４％、５区２・４１％、２区２・０７％、３区１・９３％。前回に比べると、４区と５区では１・７倍前後の人が期日前投票したことになる。
　新潟日報社が２０～２２日に実施した世論調査では、衆院選に「関心がある」と答えた人が８７・３％と、郵政解散で投票率の伸びた前回調査より２・８ポイント上昇。期日前投票の伸びは、有権者の関心度の高さを反映しているとみられる。
　県選管は、出足好調の理由を「期日前投票の導入後２回目の衆院選であり、昨年の知事選などを経て制度の周知が進んだため」と分析している。
　期日前投票は２９日までで、県内１２０カ所で午前８時半から午後８時まで受け付ける。

2009年08月25日

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