特集　新型インフルエンザ

　海外で新型インフルエンザの人への感染が拡大していることを受け、県は25日、庁内に情報連絡室を設置した。同日開いた初会合では、国からの情報を医療機関や市町村に提供したほか、新型インフルエンザが発生した場合の各部署の役割などを確認した。

　連絡室は危機対策課長を室長に畜産課、健康対策課など９課で構成。終日、情報収集に当たった。世界保健機関（ＷＨＯ）が警戒水準を引き上げた場合、国に合わせ同室を対策本部に格上げする方針。

　県は「新型インフルエンザ対策行動計画案」を作成し、現在パブリックコメントを募っている最中。新型が発生した場合、同計画案に基づき対応する。

　県畜産課によると、豚インフルエンザは2004年に県内３農家で発生。豚数頭が死んだが、感染しても死亡率は低いという。人への感染事例はない。県外から県内に生きた豚が持ち込まれる場合は全頭検査されており「食肉の安全性は確保されている」としている。

　メキシコなどで発生した新型インフルエンザの警戒水準をＷＨＯ（世界保健機関）が引き上げたことを受け、県は28日午前８時、泉田裕彦知事を本部長とする「県新型インフルエンザ対策本部」を県庁内に設置した。市町村にコールセンター（相談窓口）の設置を求めるなど情報の提供・収集体制の強化を図る。

　同日午後には、初の対策本部会議を開催。感染が疑われる患者の搬送や隔離、企業への感染防止策の準備要請などを関係各部局が協議する。県は26日に相談窓口を設けたほか、保健所や病院、消防本部に対しても情報提供を続けている。

　新潟市東区の新潟空港では、同検疫所が入国時の体温測定を全国際便に拡大するなど水際対策を強化している。

　第九管区海上保安本部（新潟市）は28日午前、「新型インフルエンザ対策本部」を設置した。検疫機関との連携や密入国者の監視、取り締まりを強化するなど水際対策に取り組む。

　外国船の立ち入り検査の際に得た関連情報を検疫機関に提供し、同機関などから要請があれば船や航空機で感染者らを運ぶ。外国船に対して注意喚起の情報を提供するなど周知活動も行う。

　海上保安官自身も、外国船への立ち入りの際にはゴーグルやマスクを着用するなど感染防止対策を徹底する。

　県警は26日に連絡室を設置、県や警察庁との連絡を密にし、情報収集に努めている。

　28日午前は長岡市などでも対策本部を設置、住民への情報提供体制などを協議した。

　県は28日、新型インフルエンザの感染が疑われる患者の診療や初期対応に当たる県内医療機関名を公表した。

　医療機関は、県立新発田病院▽新潟市民病院▽県立津川病院▽厚生連三条総合病院▽長岡赤十字病院▽県立小出病院▽県立十日町病院▽県立松代病院▽県立中央病院▽厚生連佐渡総合病院▽佐渡市立両津病院の11カ所となっている。

　県では患者の集中や来院時の感染を避けるため、感染の疑いがある場合は事前に市町村窓口や保健所に相談した上で病院に行くよう求めている。

　メキシコなどで発生した豚インフルエンザの拡大を受け、県は28日、「県新型インフルエンザ対策本部」（本部長・泉田裕彦知事）の初会合を開催。全市町村に「新型インフルエンザコールセンター」の設置を求めるなど、市町村や関係機関と連携した体制整備を加速させた。

　会合には泉田知事と病院や福祉、農林水産など関連部局長らが参加し、県の新型インフルエンザ対策行動計画に沿って協議。住民の相談窓口となる「新型インフルエンザコールセンター」の設置を全市町村に求めるほか、医療機関に感染が疑われる患者の診療に当たる「発熱外来」の開設準備を要請することを決めた。

　また空港や港湾の検疫所と協力しウイルスの国内侵入への水際対策を図るとともに、企業への情報提供も進めることを確認した。

　泉田知事は会合後、「情報に最新の注意を払うことは必要だが、過度にパニックを起こす必要はない」と冷静な対応を呼び掛けた。また発生地域からの帰国者などで、感染の恐れがある場合は直接病院に出向かず、事前に電話で相談するよう求めた。

　県は同日、県内全市町村と地域振興局の防災担当者を対象とした対策会議も開催。約100人が参加し、市町村の体制整備や県との連携を確認した。県内では同日現在、新潟、長岡、上越、柏崎市と出雲崎町、刈羽村など12市町村が対策本部を設置している。

　メキシコで発生した豚インフルエンザの警戒水準を世界保健機関（ＷＨＯ）が引き上げたことを受け、県内企業は28日、海外旅行を自粛するよう従業員に通知したり、社内でマスクなどの予防具を配布したりと対応に当たった。

　海外に支店や子会社、取引先を持つ企業は迅速に対応した。第四銀行（新潟市中央区）は行員向けに備蓄する治療薬タミフルや消毒薬を追加発注。米ニューヨークなど海外に駐在する行員には、緊急帰国できる態勢を指示した。亀田製菓（同市江南区）はメキシコ、米国への出張に加え、社員に海外旅行自粛を呼び掛けた。

　鳥インフルエンザの流行などを受け、対応マニュアルを作成済みの企業は対応を確認した。原信ナルスホールディングス（長岡市）は対策本部を設置、商品のマスクの在庫などをチェック。遠藤製作所（燕市）は出張社員にマスク、消毒剤の携行を義務づけているが「感染が広がった場合、海外出張者や駐在者には早めの帰国や自宅待機などを求めたい」としている。

　世界保健機関（ＷＨＯ）が新型インフルエンザの警戒水準を引き上げたことを受け、県新型インフルエンザ対策本部（本部長・泉田裕彦知事）は30日、感染が疑われる患者に対応する「発熱外来」の設置準備の状況など、国内発生も念頭に置いた医療の初動体制や水際対策を確認した。
　会議では泉田知事が「国家の緊急事態であるという認識を持ち、かつ冷静に対応してほしい」と述べ、各部局長に業務の確認と部局間の連携を要請した。国内へのウイルス侵入を防ぐため、空港や港湾での水際対策の強化や、国内発生時に備えた医療体制について確認。タミフルなど処方薬の備蓄は「不足ない」と報告された。
　また県新型インフルエンザ対策専門委員会委員長の鈴木宏新潟大大学院教授（国際感染医学）が、最新の情報入手に努めるよう助言した。

　「警戒が強化されて怖い」―。世界保健機関（ＷＨＯ）が新型インフルエンザの警戒水準を「５」に引き上げた30日、新潟空港に到着した国際便の乗客は機内で体温検査などを受け、困惑や驚きの声を漏らした。厚生労働省新潟検疫所は新潟市内で空港や港湾担当者らが会議を開き、引き続き水際での感染防止を徹底する方針を確認した。
　新潟市竜が島の同検疫所では同日午前９時すぎから約30分間、担当職員が集まり、今後の空港や港湾での対応を確認した。同検疫所総務課は「職員間での情報共有を図った。これまでと同様にしっかりと検査したい」と説明した。
　同検疫所によると、新潟西港や同東港、直江津港など管内の港湾には現在、メキシコや米国など感染者の発生国を出港した船舶の入港予定はない。入港があった場合は質問票の記入など通常の検疫のほか、体温検査などを追加して行う方針。
　また新潟空港では全国際便の機内でサーモグラフィによる体温検査など、入国者への検疫強化を続けている。
　この日は午後零時30分すぎに、ウラジオストク便が同空港に到着。空港内の入国管理カウンターでは、職員がマスクをして、乗客48人の入国審査を行っていた。
　出張帰りという福岡市の会社員男性(49)は「機内で体温検査を受けたことなどなかったのでびっくりした。（警戒水準の引き上げは）怖いですね」と困惑していた。

　新型インフルエンザの世界的拡大を受け、長岡技術科学大学（長岡市）は30日までに、６月に同大で研修を予定しているメキシコの２大学からの学生約10人について、当初予定したホームステイを取りやめ、学内施設の宿泊に切り替える方針を決めた。さらに同日午前、研修の受け入れそのものを中止するかどうかの検討も始めた。

　当初の予定では、同国からの学生は６月14―28日に同大で研修。同市内の住民宅でホームステイする予定だった。しかし受け入れ予定の家庭から「辞退したい」との声が相次いだことを受け、ホームステイを取りやめることにした。

　また、インフルエンザの感染が深刻化したことから、研修自体の是非についても議論している。

　同大では30日、留学生や国際交流が多いことから、学長を本部長とする「新型インフルエンザ対策本部」を設置した。

　県は30日、新型インフルエンザに関する住民の電話相談窓口となる「コールセンター」を全市町村が設置し、５月１日から相談を受け付けると発表した。
　コールセンターは、発熱など新型インフルエンザ感染が疑われる症状についての相談や、医療機関の適切な受診方法の指導に当たる。相談時間や土日・休日の対応は市町村によって異なる。
　県でも引き続き、健康対策課に相談窓口を置く。同課は０２５（２８０）５２００。