初動体制を確認、県インフル本部
世界保健機関（ＷＨＯ）が新型インフルエンザの警戒水準を引き上げたことを受け、県新型インフルエンザ対策本部（本部長・泉田裕彦知事）は30日、感染が疑われる患者に対応する「発熱外来」の設置準備の状況など、国内発生も念頭に置いた医療の初動体制や水際対策を確認した。
会議では泉田知事が「国家の緊急事態であるという認識を持ち、かつ冷静に対応してほしい」と述べ、各部局長に業務の確認と部局間の連携を要請した。国内へのウイルス侵入を防ぐため、空港や港湾での水際対策の強化や、国内発生時に備えた医療体制について確認。タミフルなど処方薬の備蓄は「不足ない」と報告された。
また県新型インフルエンザ対策専門委員会委員長の鈴木宏新潟大大学院教授（国際感染医学）が、最新の情報入手に努めるよう助言した。
2009年04月30日