特集　新型インフルエンザ

　県内で多くの学校が夏休み明けの授業を再開した１日、小中学・高校から新たに県や新潟市の教育委員会に報告があったインフルエンザＡ型感染による欠席者数は、11市町村25校で計50人となった。ほとんどが新型インフルエンザとみられる。31日から１クラスを学級閉鎖していた新潟市西区の小針中学校では１日から１年生を学年閉鎖とし、３年生の１クラスも学級閉鎖とした。

　県と新潟市教委によると同日、新たに欠席した児童・生徒は小学校16人、中学校５人、高校29人。これには、前日からＡ型で欠席している数は含まれていない。

　小針中学校では、半数のクラスで欠席率が10％を超えた１年生（３０２人・８クラス）を１～４日の間、学年閉鎖とし、３年生１クラス（38人）も同期間、学級閉鎖とした。５日に予定していた体育祭は延期する。

　また新発田市は、市内の保育園で園児ら３人がＡ型に感染したため、２～５日を登園自粛としたことを１日に発表した。休園措置は取らない。

　県と新潟市の教育委員会は、８月末に学級閉鎖の基準を欠席率10％程度、期間を４日などとする通知を各校・園に送付。手洗い、うがいの励行や家庭での体温測定などの徹底を呼び掛けている。

　新潟市教育委員会は４日、新型インフルエンザとみられる症状のため、北区の早通中学校の２年生１学級（32人）を５日から８日まで、西区の小針中学校の３年生２学級（76人）を４日から７日まで学級閉鎖することを決めた。妙高市も矢代小学校の１年生１学級（８人）を５日から８日まで学級閉鎖にすると発表した。見附市も市立本所保育園で、年長児クラス（５歳児）を５日から10日まで登園自粛とした。

　新潟市教委によると、小針中では２学級の８人が欠席、早通中では１学級で５人が欠席。いずれも欠席率10％としている市の閉鎖基準に基づいて措置を決めた。

　小針中では６日まで２年生（２８５人、８学級）を学年閉鎖。４日まで１年生（３０２人、８学級）と別の３年生１学級（38人）を閉鎖していた。

　妙高市によると、矢代小の１年生２人がインフルエンザＡ型に感染し、新型インフルエンザの可能性が高いとして措置を決めた。同小の１年生は８人。感染した２人の症状は軽いという。

　見附市によると、本所保育園では４日に５歳児３人、４歳児２人がインフルエンザＡ型に感染し、欠席した。先月26日にも同市内の放課後児童クラブで感染が確認されており、市の緊急メールを通じ、市民に感染の拡大防止を呼び掛けている。

　２６日に開幕する「トキめき新潟国体」での新型インフルエンザ感染拡大防止策として県は５日までに、症状が出た観覧者には観覧自粛を呼び掛ける方針を示した。
　発症が疑われる選手にも、競技会への出場自粛要請などの対応を取る。
　大会運営にかかわる職員やボランティアには、手洗いや体調管理の徹底を求めていく。

　甲子園に春夏通じて６度出場している新潟明訓高野球部で部員46人中13人が新型インフルエンザとみられる症状を訴えていることが６日、分かった。同日、新潟市鳥屋野野球場で行われた北信越高校野球の地区大会では８人がベンチ入りできず、10人で戦った。

　学校側の説明では、部内で初めて感染者が確認されたのは８月31日。２日には寮を閉鎖するなど拡大防止策を取ったが、感染は広がった。感染した13人のうち、既に回復したのは１人。５日夜から６日朝にかけては６人が発熱などの症状を訴え、感染者が倍増した。

　県大会代表を決める６日の新潟工業高戦では、ベンチ入りメンバー18人のうち８人が外れ、うち７人がインフルエンザとみられる。レギュラーメンバーも数人出られなくなったことから投手陣が内野守備に回るなど急ごしらえの布陣で臨み、８―１でコールド勝ちした。

　県高校野球連盟では、新型インフルエンザの感染が野球部で確認された場合、大会出場の判断は各学校長に委ねている。現時点では同校以外の野球部で感染は確認されていないという。11日に開幕する県大会での対応は今後検討するという。

　また同校は６日、感染した野球部員がいる２年生の１クラスを７日に学級閉鎖することを決めた。

　県新型インフルエンザ対策本部は９日、県内で学級・学年閉鎖をしている学校は小中高13校44学級に上ると発表した。校数は前日比５校増、学級数は同13学級増と、影響が広がっている。
　対策本部によると、９日から新たに学級閉鎖をしたのは新潟市の小学校１校と、同市と燕市の中学校計３校。このほかに新潟市の中学校１校では同日から、学年ごとに感染の拡大状況に合わせて、学級・学年閉鎖両方の措置をとった。
　また見附市教育委員会は９日、今町中の１学級を10日から学級閉鎖することを決めた。
　一方、県は９日、６日までの１週間に報告されたインフルエンザの集団発生は、36件（２５２人）と発表した。県健康対策課は「ほとんどが新型インフルエンザと考えられる」としている。
　同期間の集団発生は、高校が13件と最も多く、小・中学校が各７件、福祉施設６件、事業所２件、幼稚園１件となっている。

　新型インフルエンザに同居家族が感染した場合、従業員を自宅待機とする企業が県内でも増えている。会社から医師の証明書を求められる例もあるという。企業側は「家族から感染する可能性が高く、リスク管理として当然」とするが、医療関係者からは「過剰反応」との声も上がっている。
　「症状がなくても仕事中に突然発熱する恐れもある」。そう説明する新潟信用金庫（新潟市中央区）ではこれまでに、家族が感染した従業員２人を特別休暇扱いとした。ある地方銀行でも、自己申告により一定期間の自宅待機を命じている。
　不特定多数の客と接する機会が多い百貨店でも感染拡大に注意を払う。三越新潟店（同）は今月上旬、子どもが感染した従業員ら３人を自宅待機とした。「本人、家族とも医師が問題ないと判断した段階で出勤を認める」と話す。ただ、別の百貨店では、家族が感染しても出勤前の検温で問題がなければ勤務を認めている。
　集団感染で学級閉鎖した学校の生徒に「来ないように案内している」という学習塾も。大半の塾は、生徒や保護者の判断に任せているが、ＮＳＧ教育研究会は小針中学校（同市西区）の学年閉鎖などを受け、小針校で９月の授業開始を遅らせている。
　一方、医療関係者からは「敏感になりすぎ」との指摘も出ている。「子どもが治ったという証明書を出さないと出社できない会社もある」と、これまで約２０人分の証明書を書いたという同市内の開業医（４５）は「会社が社員を休ませる医学的根拠はない。通常のインフルエンザならあり得ない」と首をかしげる。新潟大大学院医歯学総合研究科の鈴木宏教授（国際感染医学）は「問題なのは本人の症状。形式的に子どもの証明書を提出しても意味がない」と指摘している。
　労務行政研究所（東京都）が７月末から８月初旬に全国の約４千社（３６０社回答）を対象に行った調査では、従業員の家族に感染が確認された場合の対応として「原則、自宅待機」とする企業が３４％、従業員千人以上の企業では４１％に上った。
　県は新型の発生初期、感染者の家族らに原則１週間の自宅待機を呼び掛けていたが、７月下旬からそうした対応を取っていない。山崎理・県健康対策課長は「企業や個人の責任と正しい判断に委ねている」と話している。

新型インフルエンザの集団感染が小中学校、高齢者施設で静かに、じわじわと広がりつつある。収容人数が多く、閉鎖された空間では「素早い初期対応」が拡大防止の鍵を握る。２６日からはトキめき新潟国体。室内競技も少なくなく、事務局は選手や観客の感染防止に注意を払っている。
　同国体開・閉会式で最多の選手、観客が集まる新潟市中央区の東北電力ビッグスワンスタジアム（荒天時は新潟テルサ）。県は集団感染防止に向け、マスク５万５千枚と消毒液９５０本を確保した。マスクは希望者に配り、消毒液は階段の手すり付近や関係者控室などに置いて、小まめに手の指を消毒するよう促す。各競技会場でもそれぞれの市町村が消毒液、マスクを手配する。
　最大の予防策は、感染者を会場に出入りさせないこと。大会事務局では、選手には体調管理に十分留意してもらい、体調不調の際は各監督の判断で出場の可否を決めてもらうとし、観客には「熱があるなど具合の悪い人は、残念だが、観戦を避けてほしい」と話す。
　夏休み後の学校で広がる集団感染は、１３日までの１週間で２１件１６６人に達した。このうち児童・生徒の１０％が感染、欠席して学級閉鎖したのは延べ２０９件。これから予想されるピークに備え、各校は屋外授業後や食事前などに手洗いとうがいを徹底するよう呼び掛けている。
　新潟市西区の東青山小は、児童に「ハッピーバースデー」の歌を歌う間、流水で手を洗うように指導する。１５秒以上、手首までしっかり洗うのが望ましく、曲の長さが低学年の児童にちょうどいい目安になっている。
　一方、高齢者施設。感染すれば重症化しやすい慢性疾患のある利用者が多いだけに、入念な対策を講じている。
　新潟市を中心に、デイサービスなどを運営する「はあとふるあたご」は、独自のマニュアルを作成。利用者の問診や体温測定などを徹底、テーブルや手すりを殺菌作用の強い次亜塩素酸ナトリウム希釈液で１日数回ふくなどして感染防止に努めている。
　特別養護老人ホームなどの入所系施設では、季節性インフルエンザの警戒マニュアルを基にする施設が多い。同市西区の特養ホームは「感染の疑いのある人は居室からなるべく出ないようにする」「面会者やボランティアの人に感染の疑いがある場合は訪問を遠慮してもらう」などの注意項目を強化した。
　県はデイサービスなどの通所系施設で、利用者の１０％が感染した時点で営業を自粛するよう求めている。ただデイサービスなどは毎日利用者の顔ぶれが変わる。一斉休業が必ずしも効果的とはいえず、県福祉保健課は「一部の事業だけ休むなど柔軟な対応が必要。迷った場合は保健所や県の施設所管課と相談してほしい」としている。
　高齢者にとっても、子どもにとっても、集団感染予防ポイントは、何よりも感染した人を周囲に広めないこと。佐渡総合病院の岡崎実（みのる）医師（５０）は「熱がなくても、体調が悪い人は出歩かないこと」と警告。特に学級・学年閉鎖になった子どもは“自分は元気だ”と外出してしまいがちだが、「見た目では分からないほどの軽い症状で、感染している場合もある。流行情報には敏感になって、なるべく家にいてほしい」と呼び掛けている

　新潟県では新発田市の敬和学園大が２６日までに、２０１０年度の入試を新型インフルエンザの感染などで受けられなかった受験生のために追試を実施する方針を決めた。ほかの各大学も対応措置を検討している。
　敬和学園大は１１月中旬に予定する推薦入試では予備日を設け、追試問題を作成する予定。来年１月の一般入試でも同様に対応する方針だ。
　「受験生の立場を考えて対応したい」として、季節性インフルエンザなどやむを得ない事情があれば追試の対象とする。
　一方、ほとんどの県内大学は対応を検討している段階だが、「試験監督をする教員や日程の確保が難しい」との声も漏れる。
　「追試と他大学の入試が重なると、（追試を）受けない学生がいるかもしれない」（新潟国際情報大）と課題を挙げる大学もあった。
　新潟大、長岡技術科学大、上越教育大は、追試に前向きな国立大学協会の動きに合わせる予定だが、「新型インフルだけに特例措置を認めるのは不公平になるのではないか」（新潟大）との指摘もある。

県は27日、トキめき新潟国体の高校野球硬式競技に参加した北海道の札幌第一高の選手２人が新型インフルエンザと診断されたと発表した。
　同高では、選手３人が本県入りした26日に発熱。医療機関で診察を受け、３人のうち２人が新型インフルエンザへの感染が確認された。２人は宿泊施設の個室で静養している。27日の日本文理高との試合では、登録選手を入れ替えて出場した。

佐渡市で行われている国体軟式野球競技に参加した他県の選手が２７日、発熱し、同市内の医療機関で診察の結果、新型インフルエンザと判定された。県によると、選手は同市内の宿泊施設の個室で静養している。
　２７日に上越市で行われた国体関連行事のファミリー綱引きに参加した同市内の中学３年生２人が発熱、市内の医療機関で診察した結果、新型インフルと判定された。

　県新型インフルエンザ対策本部は30日、インフルエンザで学級・学年閉鎖をしている学校が16小中学校の25学級に上ると発表した。
　同本部によると、同日新たに学級・学年閉鎖となったのは小学校は十日町市と三条市の各１校、中学校は新潟市と新発田市、南魚沼市の各１校で計５校。同日現在、学級閉鎖をした学校は村上市から糸魚川市まで広域にわたっている。
　多くの学校で新学期が始まった９月１日以降、学級閉鎖は11日の62学級をピークに増減を繰り返している。シルバーウイーク明けの24日には５学級に減ったが、29日には前日の倍の20学級になるなど、増加傾向にある。
　県保健体育課は「明確な関連は分からないが、連休中の接触などが感染が広がった一因とも考えられる」と説明。県内全域で行われている国体や秋の学校行事など、人が集まる場での感染予防を引き続き呼び掛けていく。