民間内部告発サイト「ウィキリークス」による秘密文書の暴露が止まらない。欧米の報道機関が一斉に米国務省と在外米大使館などとのやりとりを記した外交公電を報じた２８日、米メディアでは流出や公表の是非よりも「外交の真相」をめぐり議論が沸騰。沖縄・尖閣諸島付近の中国漁船衝突で、映像を流出させた海上保安官の捜査の行方に関心が集中した日本との違いが浮かび上がる一方、ウィキリークス側のしたたかさも見せつけた。
ウィキリークス
政府や企業関係者に内部告発を呼び掛け、提供情報を公表する民間ウェブサイト。オーストラリア人のジュリアン・アサンジ氏が創設した。ことし７月、アフガニスタンでの戦闘に関する駐留米軍などの機密文書９万点以上が同サイトに流出、うち約７万６千点が公開された。１０月にはイラク戦争関係の米軍機密文書約４０万点を公開し、民間人死者は約６万６千人に上ることが明らかになった。米政府は猛反発し、連邦捜査局（ＦＢＩ）などが捜査している。
海洋権益確保を重視し、尖閣諸島付近を含む東シナ海や南シナ海での影響力拡大を図る中国。国防費の増強に伴い、海軍は空母建造や外洋展開も目指し、日本など周辺諸国には「脅威論」が広がる。しかし、中国海軍の遠洋航海の技術獲得は始まったばかりで、自衛隊関係者らの証言からは「未熟な艦隊」の実態も垣間見える。
中国海軍
１９４９年４月に中国人民解放軍華東軍区に創設された海軍部隊が起源。創設時は木造砲艦などしかなかったが、改革開放政策以降、近代化を推進。現在は北海、東海、南海の３艦隊で駆逐艦などの主要水上戦闘艦艇７８隻、潜水艦６５隻などを保有、兵力は約２５万５千人。２００９年１月には海賊対策のためソマリア沖で中国海軍初の遠洋作戦行動となる商船護衛任務を実施するなど、沿岸防衛から外洋型海軍への転換を積極的に進めている。米国防総省は中国初の国産空母の建造が今年中に始まるとみており、警戒を強めている。
リスボンで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の首脳会議は２０日、アフガニスタンに駐留しているＮＡＴＯ主体の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の撤退を来年から開始し、アフガン側への治安権限移譲を２０１４年末までに終えて戦闘任務の完了を目指す「出口戦略」で合意した。
国際治安支援部隊 ＩＳＡＦ
アフガニスタンの治安維持を支援する多国籍部隊。アフガン全土に展開しており、規模は１１月１５日現在、米国９万人、英国９５００人など計４８カ国の約１３万人。国連安全保障理事会決議に基づき２００１年１２月に派遣された。０６年１０月以降、全土の指揮権は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍にある。反政府武装勢力タリバンなどの攻撃で治安情勢は悪化しており、今年の外国部隊の死者数は既に６００人を超えたとされる。
県内で地域福祉を支える民生委員のなり手が不足している。プライバシー意識の高まりや人間関係の希薄化で仕事が難しくなっていることが敬遠され、１２月１日の一斉改選では欠員が前回の１．５倍の約１００人に上る見通しだ。高齢者の見守りや児童虐待への対応など、業務範囲の拡大で多忙になっていることも影響している。
民生委員
福祉援助が必要な住民の生活相談に乗り、必要に応じ行政機関などへ橋渡しする。生活保護世帯や母子家庭、障害者への支援が中心だったが、近年は一人暮らし高齢者の見守り、児童虐待、引きこもりへの対応など業務範囲が拡大している。対象世帯への定期的な訪問のほか、各種調査など行政の業務にも協力する。任期は３年。身分は特別職の地方公務員（非常勤）だが、給与は支給されない。
宇宙にほとんど存在せず、物質と出合うと消滅する「反物質」の一種を、実験装置の中に約０．２秒閉じ込めることに成功したと、理化学研究所などが参加する国際チームが、１７日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表した。
反物質
電子や陽子などの粒子と重さは同じで、帯びている電気（電荷）がプラスマイナス逆の粒子を反粒子という。反粒子によって構成された物質が反物質で、物質と出合うとその瞬間にエネルギーを放出して消滅する。昨年日本でも公開された映画「天使と悪魔」は、今回の研究の舞台にもなった欧州合同原子核研究所（ＣＥＲＮ）から反物質が盗み出され、爆弾の材料に使われるという設定が話題になった。
乳酸菌飲料「ヤクルト」のプラスチック製容器の形状を他社商品と識別できる「立体商標」として認めないのは不当だとして、ヤクルト本社（東京）が特許庁審決の取り消しを求めた訴訟の判決で知財高裁は１６日、「長年の使用、販売実績から他社商品との高い識別力を持つ」と判断、請求通り審決を取り消した。
立体商標
１９９７年４月施行の改正商標法で、文字や模様などの平面に限られていた商標登録が、人形や容器、看板などの立体物にも拡大された。長い間使用されて認知度が高く、他商品と識別できることが認定の要件。主なものに不二家の「ペコちゃん」や早稲田大の「大隈重信像」、日本ケンタッキー・フライド・チキンの「カーネル・サンダース立像」などがある。登録の適否が争われた訴訟では「コカ・コーラ」の瓶やペン型懐中電灯「ミニマグライト」が認められる一方で、「名菓ひよ子」やサントリーの「角瓶」などは否定された。特許庁によると、登録件数は昨年末の時点で約１６００件。
沖縄県・尖閣諸島付近の中国漁船衝突事件の状況を撮影したとみられるビデオ映像がインターネット上に公開された問題で、海上保安庁が編集した映像は数種類あり、中には流出した計約４４分の映像とほぼ同じ長さに編集されたものも存在していたことが５日、関係者への取材で分かった。
ＹｏｕＴｕｂｅ
米インターネット検索大手グーグルが運営する動画投稿・共有サイト。２００５年にサービス開始、０６年にグーグルが買収した。世界中で誰でも映像を投稿・公開でき、ウェブサイトのほか、携帯端末、ブログ、メールなどで共有できる。膨大な量の映像が絶え間なく投稿されており、視聴は無料のため人気が高い。漫画の画像やテレビ番組などの動画を無断で投稿する著作権侵害が問題となっており、運営者側は削除などの対策を進めている。
米政府が、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加した場合に最終合意が大幅に遅れる可能性が高いと判断し、こうした懸念を日本政府に非公式に伝えていることが２７日分かった。日本国内では農産物の貿易自由化への抵抗が強く、政府内の足並みもそろっていないことから、多国間で進めている交渉全体に悪影響を及ぼす恐れがあるとみているもようだ。
ＴＰＰ・環太平洋戦略的経済連携協定
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に参加する国を中心とした自由貿易協定（ＦＴＡ）の一種で、完全な関税撤廃が原則。２００６年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの４カ国による協定が発効した。今年３月からは米国、オーストラリアなども交渉に加わり、現在計９カ国で交渉を進めている。
全国の公立小中高校などで、校長や教頭、主幹教諭が一般教員などに自主的に降格する「希望降任制度」を２００９年度に利用したのは前年度より４４人増の２２３人で、データのある００年度以降で最多となったことが２７日、文部科学省の調査で分かった。
希望降任
校長や教頭などに就任した後、自分から申し出て一般の教諭などに戻してもらう制度。文部科学省によると、教員の心身の負担軽減や適性に合った職に就くことなどを目的に、２００９年度現在、名古屋市を除く全国６４の都道府県・政令市の教育委員会が導入している。従来は勤務時間が長い教頭・副校長からの希望が多かったが、こうした管理職をサポートする主幹教諭が制度を使うケースも急増している。
政府は２６日、排他的経済水域（ＥＥＺ）の海底資源を保護するため、外国による資源探査を規制する新法を制定する方向で検討に入った。無断探査の疑いが持たれている東シナ海での中国の海洋調査船の活動を念頭に置いており、罰則を設ける見通し。漁業と違い鉱物など法規制のなかった非生物資源でも日本のＥＥＺ権益確保を重視する姿勢を明確に打ち出す考えだ。
ＥＥＺ・排他的経済水域
沿岸国の経済的な権利が及ぶ水域の範囲。国連海洋法条約は沿岸から２００カイリ（約３７０キロ）以内と定めている。水域内で石油、天然ガスなどの天然資源を採掘したり、人工島を建設する権利などが認められる。沿岸国に害が及ばない限り、外国船舶の自由な通航を妨害しない義務も負う。東シナ海は日中双方のＥＥＺが重複しており、主張の隔たりは埋まっていない。
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