２００５年１２月にＪＲ羽越線で発生し、県人を含む５人が死亡した特急脱線事故をきっかけに、山形県の庄内平野で突風観測を続けている気象庁気象研究所（茨城県つくば市）などの研究グループが、竜巻に近い構造を持ちながら竜巻に特徴的な「漏斗雲」がない突風を観測・撮影したことが２５日、気象研関係者への取材で分かった。
竜巻とダウンバースト
いずれも積乱雲を伴う突風の一種。竜巻は渦に周囲の空気を吸い上げながら移動し、被害は帯状に延びる。漏斗雲という柱状の雲が垂れ下がるのが特徴。ダウンバーストは渦がなく、積乱雲から爆発的な風が地上に吹き下ろして被害は面的に広がる。突風の種類は漏斗雲の有無や音、気象や被害の状況から判断するが、目撃証言がないなど情報不足で判定が難しくなる場合もあり、ＪＲ羽越線脱線事故でも特定できなかった。
２０１４年度の北陸新幹線開業後にＪＲから経営分離される並行在来線について、県は２２日、分離から３０年間で発生する県内区間の赤字が７８０億円を超えるとの試算を発表した。ＪＲは新幹線開業後に建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構へ支払う「新幹線貸付料」の中で、この赤字相当額を負担することになっている。県は「本来、並行在来線を引き継ぐ地元に支払われるべきお金だ」として、国に対し、制度変更の要求を強めていく考えだ。
新幹線貸付料
国と地方が建設費用を負担し合う整備新幹線が対象。駅や線路などの施設は、国土交通省から発注を受けた鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設し、完成後も保有。新幹線を運行するＪＲに有償で貸し付ける仕組みとなっている。貸付料は、新幹線の開業でＪＲに発生する増収分と、新幹線を造らなかった場合にＪＲが負っていたと想定される在来線の赤字相当分の試算を基に決められる。並行在来線の運営を引き継ぐ県などはこの赤字相当分を地元へ回すよう求めている。
今夏の猛暑でナラやシイ、カシなどの広葉樹が病原菌で枯死する「ナラ枯れ」が拡大、過去最悪の２００９年度の被害を上回る可能性が出てきている。暑さで樹木が弱り感染しやすくなったのが原因とみられる。林野庁は「被害がひどいところでは局地的に樹種が入れ替わってしまうなどの生態系への影響も心配される」として、森林病害虫防除の補助事業で重点的に対策を進める方針だ。
ナラ枯れ
広葉樹の伝染病。体長約５ミリのカシノナガキクイムシ（カシナガ）が幹に穴を開けて侵入し繁殖、カシナガが持ち込むカビの一種が樹液の流れる管を詰まらせ、木を枯死させる。カシナガが新たな木に侵入する梅雨明けから８月ごろにかけて発生する。樹齢４０～７０年の大径木が被害に遭いやすく、夏に高温少雨で樹木が弱ると被害が増える傾向がある。
加工食品を手掛ける南魚沼市の雪国まいたけが、バングラデシュのグラミン銀行系の財団と合弁会社を設立し、農業分野で雇用機会をつくり貧困者の生活支援に役立てる「社会ビジネス」を始めることが１２日、分かった。
グラミン銀行
バングラデシュで１９８３年にムハマド・ユヌス氏が農村の貧困層救済のために創設。貧困層が経済的に自立して生活できるよう無担保で少額融資を行っている。約７６７万人に６８億２千万ドルを融資しており、大半の借り手が女性。２００６年、ユヌス氏とともにノーベル平和賞を受賞。
桜井充財務副大臣は７日、臨時国会に提出する予定の２０１０年度補正予算案に、子宮頸（けい）がんワクチンの無料接種を年内に始めるための費用を計上する方針を示した。
子宮頸がん
子宮の入り口付近にできるがん。厚生労働省によると、２０～３０代の発症者が増加しており、国内で年間に推定約２５００人が死亡している。効果や副作用を懸念する意見もあるが、先進７カ国でワクチンの定期接種を実施していないのは日本だけで、厚労省の予防接種部会は「有効性、安全性は高い」としている。今年７月現在、全国で１２６市区町村が独自にワクチン接種の助成事業を実施、予定している。対象年齢や助成額などは自治体によって異なる。
農林水産省は６日、宮崎県で発生した口蹄（こうてい）疫を撲滅したとして、動物の病気を扱う専門機関、国際獣疫事務局（ＯＩＥ、本部パリ）に「清浄国」への復帰を申請した。
清浄国
パリに本部を置く国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が、口蹄（こうてい）疫や牛海綿状脳症（ＢＳＥ）などの家畜伝染病が発生していないか、撲滅した国、地域に対して「清浄国」の認定証を交付している。日本は４月の口蹄疫発生確認で「汚染国」とみなされた。これを受けて日本政府は牛、豚など肉類について、相手先の国が認めない限り、輸出に不可欠な検疫証明書を発行していない。
ＴＢＳホールディングスが、保有するプロ野球の横浜ベイスターズの売却を検討していることが１日、分かった。ＴＢＳの経営環境が厳しくなっていることに加え、相乗効果も薄れているためで、売却先には、トステムやＩＮＡＸを傘下に持つ住宅設備大手の住生活グループが有力視されている。
住生活グループ
住宅機器大手のトステムとＩＮＡＸが２００１年１０月に経営統合して設立された持ち株会社で、０４年に現在の社名になった。積極的な企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）で企業規模を拡大させており、キッチン設備大手のサンウエーブ工業やサッシ大手の新日軽なども傘下に入った。１０年３月期連結決算は建材の売り上げ不振などから売上高は９８２６億円、純損益は５３億円の赤字に陥った。
シャープは２７日、電子書籍を楽しめる多機能端末「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ（ガラパゴス）」の２機種を、１２月に発売すると発表した。新聞、雑誌の定期配信サービスや、約３万冊の電子書籍の販売を同時に開始。来年春をめどに映像やゲームの配信も始める見通し。
多機能端末
インターネットを利用して、電子データ化した書籍や、映像、音楽、ゲームなどを取り込んで楽しめる新型端末。持ち運びが容易で、パソコンのように起動に時間がかからず、タッチパネル式で操作もしやすい。米アップルのｉＰａｄ（アイパッド）は、今年４月に米国、５月に日本で発売され、４～６月の３カ月間に世界で３２７万台が売れるヒット商品となった。米アマゾン・コムの「キンドル」やソニーの「リーダー」のように、電子書籍専用の端末もある。
私たちの暮らしをさまざまな形で支える生物の多様性。その損失が深刻さを増す中、保全や持続可能な利用を話し合う生物多様性条約の第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）が１０月１８～２９日、名古屋市で開かれる。２０２０～５０年に向けた新たな保全目標を決める節目の会議だが、利用の在り方をめぐっては先進国と発展途上国が激しく対立。議長国・日本の手腕が試される状況となっている。
生物多様性
長い年月をかけて進化してきた生物種の豊かさと、生態系が織りなすネットワークの複雑さを指す。森林やサンゴ礁などの「生態系」、動植物の「種」、同じ種でも異なる「遺伝子」と、三つのレベルの多様性がある。天然資源や災害に強い自然環境などの恩恵をもたらすが、人間活動に伴う自然破壊で急速に失われつつある。保全を進めるため１９９２年に生物多様性条約が採択され、日本など１９０超の国や地域が批准したが、米国は未加盟。
エコカーやハイテク製品の生産に不可欠な希少資源、レアアース（希土類）の中国から日本への輸出手続きが滞っていることが２３日、日本商社筋の話で明らかになった。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は同日、中国政府が今月末までレアアースの対日輸出を全面禁止する措置を取ったと報じた。
レアアース・希土類
鉄や銅など主要金属と異なり流通量が少ない「レアメタル（希少金属）」の一種で、ネオジム、ジスプロシウムなど１７種類の総称。鉄などに混ぜると、磁力や耐熱性が強まるなどの効果を発揮する。ハイブリッド車や電気自動車が普及すれば、世界的に需要が一段と拡大すると見込まれる。中国が２００８年の世界生産量の９７％を握り、輸出規制など国家管理を強化。１０年の対日輸出許可枠を前年比４割削減することを決め、日本側が撤回を要請していた。
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