鹿野道彦農相は１９日、ＮＨＫの番組で、農家への戸別所得補償制度に関して「１０年くらいの期間の中で規模加算をしていく」と述べ、農家の大規模化を促すため、農地の広さに応じた加算金を２０１２年度以降に導入する方針を示した。
加算措置
農家への戸別所得補償制度で、特定分野での改革を促進するために交付金額を上乗せする措置。２０１１年度から対象を拡大する麦、大豆などの畑作物では、高品質の作物を生産したり、作付けされていない農地を活用する場合などに加算金を支払う予定。急こう配のため耕作しにくい中山間地などを支援するための加算措置拡充も計画している。
経営破綻（はたん）した日本振興銀行を管理下に置いた預金保険機構は、１３日から始める預金の払い戻しと並行して、民間の支援先の選定作業を進める。支援先の決定は最長３年間が期限。預金の激減など事業規模の大幅縮小は避けられないだけに支援企業が出てくるかが、振興銀の処理手続きの焦点になる。
承継銀行
経営破綻（はたん）した銀行の支援先が見つからない場合、一時的に預金や融資を引き継ぐための銀行。支援先となる金融機関との橋渡しの役割を果たすことから「ブリッジバンク」とも呼ばれる。２００２年３月に預金保険機構の全額出資で日本承継銀行が設立され、破綻した中部銀行と石川銀行の受け皿として活用された。現在は第二日本承継銀行が役割を引き継いでいる。
多剤耐性アシネトバクターの院内感染が起きた帝京大病院（東京都板橋区）で、入院患者３人が「多剤耐性緑膿（りょくのう）菌」に院内感染し、うち１人が死亡していたことが４日、東京都への取材で分かった。
多剤耐性緑膿菌
人の皮膚や気管、土壌などに存在する緑膿菌のうち、複数の抗生物質が効かなくなった菌で、効果のある薬が少なく治療が難しい。免疫力が弱まった高齢者や入院患者らでは肺炎や敗血症などを起こし、死亡することもある。アシネトバクター菌と同様に湿った環境を好み、人工呼吸器などの装置やトイレに定着しやすく、感染防止には衛生管理と消毒に注意が必要。
帝京大病院（東京都板橋区）は３日、ほとんどの抗菌薬が効かない多剤耐性アシネトバクターという細菌に昨年以降、患者４６人が院内感染し、うち２７人が死亡、９人は院内感染が死亡の原因になった可能性があると発表した。警視庁は業務上過失致死の疑いもあるとみて、６日にも帝京大の医師から任意で事情聴取する方針を固めた。カルテなどの任意提出を求める予定。
アシネトバクター菌
土壌や水の中などに加え、人の皮膚などに広く存在する細菌。健康な人への病原性は低いが、手術後など免疫が低下した状態で人工呼吸器などを介して体内に入ると重症化し、死亡することもある。以前は抗菌薬で治療できたが、欧米でほとんどの薬が効かない多剤耐性菌が登場し、院内感染の原因として注目されるようになった。国内でも昨年、福岡大病院で院内感染が判明。国立感染症研究所の全国調査では、国内の入院患者らから見つかったアシネトバクター菌のうち０・１％強が耐性菌だった。
地中深くの岩盤に埋まるシェールガスと呼ばれる天然ガスの台頭が世界のエネルギー需給を一変させようとしている。技術革新により採掘コストが下がったためで、「シェールガス革命」に乗り遅れまいと日本の商社も相次いで参入している。
シェールガス
天然ガスの一種で、泥土が堆積（たいせき）して固まった泥岩層に閉じ込められている。通常の天然ガスより採掘が難しく費用も高コストなため開発が進んでいなかった。北米では膨大な埋蔵量が確認されている。天然ガスでは、採掘の技術革新によりシェールガスのほか、砂岩層にあるタイトサンドガスや石炭層のコールベッドメタン（炭層ガス）も将来性がある資源として注目されている。
６５歳以上のお年寄りが半数を超え、将来は消滅する恐れもある限界集落。そんな過疎地の象徴が都心にもある。東京都新宿区の都営戸山団地。１６棟の総戸数は約２３００戸で、住民の過半数が６５歳以上と見込まれる。希薄だった住民同士の交流を見直し、孤独死を防ごうとする取り組みも始まっている。
限界集落
６５歳以上の高齢者が半数を超え、将来的に無人化して消滅する恐れがある集落。国土交通省などが２００６年度に行った調査では、全国の過疎地域にある約６万２千集落のうち約８千が該当。中山間地などの地域だけでなく、ニュータウンや企業城下町などでも同世代が一斉に入居したため世代に偏りがあり、子ども世代の独立で急速に人口減と高齢化が進行しているといわれる。地域コミュニティーの維持、食料品や日常の必需品の調達などの生活基盤整備が課題となっている。
低所得世帯の子どもたちに自治体が支給する「就学援助費」の受給者が、新潟市では２００９年度に全小中学生の２８・５％に上り、１０年度は３割台に達する見通しになった。就学援助費は市が２８、２９日に公開で行う事業仕分けの対象３０事業の一つ。判定次第では事業見直しの可能性もあり、関係者は「貧困対策が後退しなければいいが」と気をもんでいる。
就学援助費
生活保護に準じた低所得世帯の小中学生に、申請に応じて給食費や学用品代、修学旅行費などを補助する。自治体ごとに支給範囲は異なり、新潟市の場合、所得が生活保護基準額の１・４倍以下世帯が対象。所得が生活保護と基準額の１・１倍以下までは満額を支給、それ以上は階層に応じて金額の２５～７５％が削減される。１９５６年に国補助事業で始まり、２００５年に事業主体が市町村に移った。
香川県沖の海上保安庁ヘリコプター墜落事故で、本来の飛行目的を公表しないと決めたのは、第６管区海上保安本部トップの判断だった。当初、説明変更の理由に挙げていた「メール連絡の不備」との釈明も、事実とは異なることに。発生から２１日で４日目。この間、６管本部の対応は終始後手に回り、迷走に拍車を掛けている。
管区海上保安本部
海上保安庁の地方機関として全国に１１カ所設置され、下部組織に海上保安部などがある。業務は海上交通の安全確保、密漁など犯罪の取り締まり、海難事故の際の救助など。第６管区海上保安本部は広島市にあり、管轄は岡山県、広島県、山口県東部、香川県、愛媛県で、瀬戸内海の大部分に当たる。
日本とインドが、両国間の貿易、投資などを自由化する経済連携協定（ＥＰＡ）の締結で年内にも合意に達する見通しであることが１７日分かった。経済発展が著しく、中国に次ぐ人口１２億人を抱える大市場インドへの自動車・同部品、電機製品などの輸出増加を通じ、日本の成長促進が期待される。
ＥＰＡ・経済連携協定
特定の国・地域との間で貿易、投資などを自由化する協定で、自由貿易協定（ＦＴＡ）の一種。鉱工業品や農産物の関税撤廃などのほか、サービス貿易の障壁削減、労働力の移動なども進め、経済関係を強化する。世界貿易機関（ＷＴＯ）の自由化交渉が停滞する中、世界的に締結が活発化。日本とインドとの交渉は２００７年１月に始まり、これまでに１３回の会合を重ねた。
ロシア原子力当局は１３日、ロシアが支援しているイラン初のブシェール原発を稼働させることでイラン側と合意し、２１日に稼働段階に入る式典を開くと発表した。
ブシェール原子力発電所
ロシアの協力によりイラン南部のペルシャ湾岸ブシェールで建設された、イラン初の軽水炉型原発。出力は１００万キロワット。１９７０年代、ドイツ企業に委託して建設を開始したが、７９年のイラン革命後に中断。９５年になってロシアと建設支援契約を締結したが、２００２年にイランの核兵器開発疑惑が浮上し、完成の予定がたびたび遅れていた。核技術の軍事転用を懸念する米国は建設に反対してきた。
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