口蹄（こうてい）疫問題で、政府の現地対策本部と宮崎県は３０日、感染の広がりを抑えるためワクチンを接種した牛や豚約７万７千頭の殺処分と埋却を終えた。発生農場などで飼育され、感染が疑われた家畜約１９万９千頭は既に処分済み。これで計約２７万６千頭の処分がすべて完了し、政府の封じ込め策は大きな節目を迎えた。
口蹄疫
牛や豚、羊などに感染するウイルス性の病気。発症すると口や蹄（ひづめ）などに水疱（すいほう）ができ、発熱やよだれなどの症状を示す。通常の接触では人にはうつらないが、家畜の間では感染力が強く、肉質や乳量に悪影響がある。家畜伝染病予防法は、発生農場で飼育されているすべての牛や豚を殺処分するよう規定。海外でも各国が厳しい防疫体制を敷いている。２０００年には宮崎県と北海道で発生したが、被害は小規模で終息した。
日本振興銀行（東京）は２８日、検査忌避や債権売買での不当な金利取得などの行為で金融庁から一部業務停止命令を受けた問題で、再発防止のための業務改善計画を同庁に提出した。「一部の経営指導層を過度に信頼するあまり監視・監督が不十分だった」として、経営管理態勢を強化するとした。
検査忌避
金融庁の立ち入り検査の際、資料を隠したり虚偽の説明をしたりして検査を妨害すること。銀行法で禁止されており、金融庁は業務改善命令などの行政処分を行うほか、悪質な場合は刑事告発する。個人には１年以下の懲役または３００万円以下の罰金、法人には２億円以下の罰金が科される。２００４年１２月にはＵＦＪ銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）の元副頭取らが逮捕され、有罪判決を受けた。
厚生労働省は２３日、７５歳以上の後期高齢者医療制度に代わる新制度について、６５歳以上は原則、市町村の国民健康保険（国保）に加入とするが、会社に勤め続ける高齢者やサラリーマンの子どもに扶養されている高齢者は、企業の健保組合や全国健康保険協会（協会けんぽ）に加入する、との案を示した。
後期高齢者医療制度
７５歳以上の高齢者を対象に２００８年４月開始。約１４００万人が加入する。運営主体は都道府県単位の広域連合。制度発足当初から、年齢による「線引き」や年金からの保険料天引きが批判された。昨年の政権交代後、長妻昭厚生労働相は廃止時期を１３年３月末とする方針を決めた。新制度の関連法案提出は１１年の通常国会を目指している。６５～７４歳の「前期高齢者」は国民健康保険の加入が多いが、働き続けていて健康保険組合などに加入している人もいる。厚労省は新制度について、６５歳以上は原則的に国民健康保険に加入する方向で検討している。
「安全」「安心」の二つのキーワードが商品作りの絶対条件となる食品業界。大手乳業メーカーのずさんな衛生管理による大量食中毒事件は記憶に新しいが、消費者の食の安全性に対する関心の高まりを受け、各企業が細心の注意を払っているのが製造ラインの衛生管理だ。「安全でおいしいものを作りたい」－。新潟薬科大学応用生命科学部の浦上弘教授（５６）の研究室では、業界の究極の目標を後押ししようと、食中毒を引き起こす病原体の研究や、企業へのＨＡＣＣＰ（ハサップ＝食品衛生危機管理）の普及に取り組んでいる。
ＨＡＣＣＰ
Ｈａｚａｒｄ Ａｎａｌｙｓｉｓ ａｎｄ Ｃｒｉｔｉｃａｌ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｐｏｉｎｔの略。食品の製造過程で食中毒などの危害を引き起こす要因を分析し、その要因の予防や除去対策を徹底するなど、食品衛生上、適切に工程管理する手法。安全な食品を示す指標にもなっている。日本ではＨＡＣＣＰに基づく厚生労働省の認証制度があり、牛乳、ハム、魚肉練り製品、清涼飲料水、レトルト食品、乳製品の６品目が対象になっている。
６０年安保闘争の国会突入デモで東大生の樺（かんば）美智子さん＝当時（２２）＝が亡くなってから５０年を迎えた１５日、デモ隊と警官隊が激しく衝突した現場近くの国会南門前で、樺さんの追悼式が行われ、一緒にデモに参加した友人ら約５０人が集まった。
６０年安保闘争
岸信介内閣の旧日米安保条約改定に対し、学生や労働組合を中心に国民的な反対運動が起きた。１９６０年１月１６日、岸首相らが改定条約調印のため訪米した際、学生らが羽田空港ロビーを占拠するなどしたが、日米両政府は同１９日に調印。５月２０日、衆院本会議で改定条約の批准が強行可決されると、デモ隊が連日、国会周辺に押し寄せた。６月１５日の国会突入デモで東大生の樺美智子さんが死亡し、アイゼンハワー米大統領の訪日が延期された。
財務省新潟財務事務所が１４日発表した４～６月期の県内法人企業景気予測調査によると、景況判断指数（ＢＳＩ）はマイナス２０・９で前回調査の１～３月期（マイナス３６・５）に比べマイナス幅が縮小した。改善は３期ぶり。食料品製造業などを中心に持ち直しの動きがみられた。先行きの７～９月期はマイナス１４・７と、さらに改善する見通し。
法人企業景気予測調査
企業活動の現状と先行きに対する経営者の判断を調べた統計。全国の資本金１千万円以上の企業を対象に景況感や雇用、業績などの動向を四半期ごとに集計し、経済財政政策運営の基礎資料としている。日銀の企業短期経済観測調査（短観）が景況感の「良い」「悪い」を調べるのに対し、前の四半期と比べた「上昇」「下降」を聞く。
政府の行政刷新会議が、５月の公益法人事業仕分けの結果を踏まえてまとめた、政府系公益法人事業に関する横断的見直し案が１２日、判明した。特定の法人が独占的に実施する構造を改善するための競争導入や、各府省で重複する事業の整理徹底などが柱となる。蓮舫行政刷新担当相が１５日の刷新会議会合で報告し決定、各府省に見直しを求める。
行政刷新会議
行政全般の無駄や不正をなくし、国と地方、民間の役割分担などを見直すため鳩山内閣が設置した。現在は議長の菅直人首相、副議長の蓮舫行政刷新担当相ら６人の政治家と、事務局長の加藤秀樹「構想日本」代表、片山善博慶応大教授ら民間人５人で構成する。２度の「事業仕分け」で、府省、独立行政法人、公益法人の各事業を取り上げ、無駄を追及。各府省が仕分けの手法で自らの所管事業の無駄を再点検する「行政事業レビュー」も主導した。
経済産業省は２６日、事業の無駄を自ら洗い出す「行政事業レビュー」を３日間の日程で始めた。初日に対象となった９事業のうち、各地の特産品を販売する全国商工会連合会の「むらからまちから館」（東京・有楽町）に対する運営費補助や、アジアの途上国に環境負荷が低い石炭利用技術を提供する事業など６事業を「廃止」と判定した。
行政事業レビュー
各府省が事業仕分けの手法で無駄を洗い出し、事業執行や翌年度以降の予算要求に反映させる取り組み。対象は「事業規模が大きい」「過去に問題が指摘された」「長期間継続している」などを基準に選定。行政刷新会議の「仕分け人」を含めた有識者らが、公開の場で議論する。最後は各省の政務三役が自ら「廃止」や「一部改善」などの判定を下す。
前原誠司国土交通相は２５日、特定重要港湾２３港を含む全国の重要港湾１２６港について、港湾計画で定めた貨物取扱量の目標値と２００７年の実績値を発表した。取扱目標を達成したのは１６港で全体の１２・７％にとどまった。本県の新潟、直江津、両津、小木の４港は、取扱目標の達成率で直江津港が全国ワースト３位となるなど、いずれも目標値を実績値が下回った。
重要港湾、特定重要港湾
重要港湾は「国際・国内海上輸送網の拠点」「国の利害に重大な関係を持つ港湾」と定義され全国に１２６ある。うち「国際海上輸送網の拠点として特に重要」と位置付けられた特定重要港湾が２３。いずれも国が港湾法に基づき指定、岸壁や堤防、港湾道路などの施設を整備する。地元自治体などが港湾管理者となり、整備費の一部と維持管理費の全額を負担する。
県社会福祉協議会が失業者向けに生活費を貸し付ける制度の融資額が２００９年度は前年度の６倍に急増したことが、２５日までに、県社協のまとめで分かった。貸付条件が緩和され、連帯保証人がいなくても借りられる制度に変わったことが主な理由。生活困窮者の自立を後押しできるようになった半面、返済が滞る人が増える恐れも出ている。
総合支援資金
国の緊急雇用対策で新設されたセーフティーネットの一つで、社会福祉協議会が失業者らに生活再建に必要な費用を融資する制度。（１）食費などの生活支援費（２）引っ越し代などの住宅入居費（３）家財道具代などの一時生活再建費－の３項目がある。貸付限度額は生活支援費が月２０万円（単身１５万円）を最長１年間、住宅入居費４０万円、一時生活再建費６０万円で、最大３４０万円まで借りられる。最終貸し付けから半年後に返済を始めなければならない。
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