宮崎県の口蹄（こうてい）疫問題で、現地対策本部長の山田正彦農林水産副大臣は２４日午後、現地から例外的に経過観察にするよう要望が出ていた４９頭の種牛について、家畜伝染病予防法に従って殺処分する方針で鳩山由紀夫首相の了承を得たことを明らかにした。農水省での記者会見で発表した。
家畜伝染病予防法
口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザなど家畜の伝染病の予防や流行防止を目的とした法律。発生が疑われる場合、農場主や獣医師に都道府県への通報を義務付けている。また陽性反応が確認されれば、同じ農場の家畜は全頭殺処分しなければならない。処分した家畜は時価評価額の５分の４を補償する。従わない場合、懲役や罰金を定めている。
「海の森」ともいわれるマングローブ林に群生する植物種の約７分の１が絶滅の危機にあることが、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）などが１８日までにまとめた調査報告書で分かった。気候変動や伐採などが主な原因で、報告書は「ラムサール条約や生物多様性条約などがあるが、開発は止まらない」とし、国際条約や法律が十分に機能していないことを指摘している。ＩＵＣＮと米環境保護団体コンサベーション・インターナショナル（ＣＩ）の初の包括的な合同調査によるもので、調査で判明した絶滅危惧（きぐ）種は６月にＩＵＣＮのレッドリストに掲載する。
国際自然保護連合
ＩＵＣＮ。１９４８年に設立された世界の科学者や政府機関、非政府組織（ＮＧＯ）などでつくる国際的な自然保護機関。日本政府も加盟している。本部はスイス。世界の絶滅の恐れのある動植物をリストにした「レッドリスト」を作成しており、２００６年以降は毎年更新されている。
大手銀行と上場している地方銀行計９２グループの計１０３行が３月末までに受け付けた返済条件緩和の申請件数が計２９万７５１６件だったことが１７日、共同通信の集計で分かった。貸出総額は９兆３７７７億円に上る。金融庁は「条件変更の実行率は９割を超えているもようで、金融機関の取り組みが進展している」としている。
返済猶予法
中小企業金融円滑化法のことで、昨年１２月に施行された。中小企業や住宅ローンを抱える個人の資金繰りを支援するため、金融機関に対し、借り手から申し出があれば、返済猶予を含む貸し付け条件の変更に応じる努力義務を課している。実施状況の報告と公表も規定。亀井静香金融担当相が就任当初、「３年程度のモラトリアム（返済猶予制度）」構想の検討を表明し、注目を集めた。
裁判員制度がスタートしてから、２１日で１年。裁判員候補者として地裁に出向いた人は１万８千人を超え、２９００人近くが裁判員を務めた。裁判員経験者は記者会見で感想を話してくれるが、厳しい守秘義務が課され、裁判官による誘導などは検証できない。さらに準備に時間がかかり、裁判がなかなか始まらないという課題や性犯罪、薬物事件を審理することへの疑問など、問題は山積している。
裁判員制度
有権者から無作為に選ばれた裁判員６人と裁判官３人が原則審理し、殺人など重大事件の被告が有罪かどうかを判断した上、有罪の場合は刑も決める。裁判員は裁判官と同じ権限で意見を述べ、被告人質問や証人尋問もできる。２００１年６月に政府の司法制度審議会が導入を提言し、０４年５月２１日に裁判員法と裁判員裁判のための改正刑事訴訟法などが国会で成立。丸５年の準備期間を置いて施行された。憲法が保障する「公平な裁判所の裁判を受ける権利」などの侵害や被告の権利が損なわれるなどの理由から、根強い反対運動も続いている。
恋人からの暴力「デートＤＶ」を受けたことがある高校生・大学生の女子は２２・６％、男子は８・９％に上ることが１５日、民間支援団体「アウェア」（東京）の調査で分かった。山口のり子代表は「暴力を愛情とはき違え、暴力への認識があいまいな若者の実態が浮き彫りになった」と指摘している。
デートＤＶ
家庭内で親や配偶者から受ける暴力であるＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）に対し、恋人間の暴力を指す。１０代を中心に被害が近年広がっているとされる。被害者の大半は女性。たたいたり、物を投げ付けたりする身体的な暴力のほか、汚い言葉や嫌がらせなどの心理的暴力、性的な暴力も含まれる。携帯電話による監視や束縛のほか、性的な行為の強要が特徴。周囲から被害が見えにくく、深刻化するケースが多い。
沖縄の本土復帰から１５日で３８年が経過した。現政権は昨年の発足以来、沖縄返還交渉時の日米外交密約の解明や米軍普天間飛行場の移設先見直しを重要課題に据え、沖縄県民の苦悩と不信の解消に画期的な一歩を踏み出したかに見えた。しかし決着は容易でなく、日米両国のはざまで揺れ動く沖縄問題の根深さがあらためて浮き彫りになっている。
沖縄返還
第２次大戦後の１９５２年４月に発効したサンフランシスコ講和条約で、沖縄は米軍統治下に入る。佐藤栄作首相は沖縄返還の実現を掲げ、６９年１１月、ニクソン米大統領との会談で返還合意を発表。多数の米軍基地が沖縄に残ることに琉球政府の屋良朝苗行政主席らが反発したが、自民党は７１年１１月１７日、屋良氏らが建議書を持って上京したその日に、沖縄返還協定を衆院特別委員会で強行可決した。７２年５月１５日に沖縄は本土に復帰した。
心と体の性が一致しない性同一性障害の児童や生徒への対応について、文部科学省は１３日までに、教育相談を徹底することや医療機関との連携を求める通知を都道府県教育委員会などに出した。
性同一性障害
日本精神神経学会（東京）によると、性同一性障害として医療機関を受診した人は全国で７１７７人（２００７年度）。受診していない人も多いとみられ、実際は「１万人以上いるといわれる」（同学会）。０４年度から特例法で戸籍の性別変更が可能になったが、差別や偏見のほか、性別適合手術に健康保険が適用されないなど、当事者の負担は大きいのが現状だという。
民主党の小沢一郎幹事長は１３日午後、広島市で記者会見し、自身の資金管理団体の収支報告書虚偽記入事件など「政治とカネ」問題をめぐり、衆院政治倫理審査会への出席と、東京地検特捜部の事情聴取にともに応じる意向を示した。（関連記事３面に）
政倫審出席と事情聴取の要請にどう対応するかとの質問に「選挙民、国民の皆さんにしっかりと話をすることによって、理解と支持を獲得することができると思っている」と答えた。
政倫審出席と事情聴取の要請にどう対応するかとの質問に「選挙民、国民の皆さんにしっかりと話をすることによって、理解と支持を獲得することができると思っている」と答えた。
政治倫理審査会
ロッキード事件を契機に１９８５年に衆参両院に設置された。疑惑を受けた議員本人が申し出た場合か、委員が申し立て審査会で過半数が賛成した場合、本人が弁明し各党が質疑を行う。９６年９月の加藤紘一自民党幹事長（当時）の審査が初めてで、これまで８人の審査が行われた。出席の強制力はない。証人喚問と違い、審査会での発言で偽証罪に問われることはない。
事業仕分け第２弾の後半日程で仕分け対象候補となっている３４公益法人の４９役員ポストに、連続５代以上にわたり官僚が再就職していたことが１３日、総務省の資料などから分かった。現時点の仕分け対象候補は７３法人。ほとんどの法人に天下り官僚がいるが、半数近い法人に５代以上連続の「天下り指定席」がある実態が明らかになった。
事業仕分け
国の事業を中心に昨年１１月に実施した第１弾に続き４月２３日から第２弾を実施した。独立行政法人、公益法人などが対象。前半日程で独法の事業仕分けを実施。後半は主に公益法人の事業を対象とする。与党議員と民間有識者の「仕分け人」が事業の必要性や効率性などを公開の場で議論。「事業廃止」など作業グループとしての結論を出す。
新潟市など１９政令指定都市で構成する指定都市市長会（会長・矢田立郎神戸市長）が１１日、政令市に代わる大都市の枠組みとして国へ要望することを決めた「特別自治市（仮称）」の創設。決議はされたものの、地域主権が掲げられている中で「大都市」を前面に出すことには慎重な意見も相次いだ。今夏の参院選が迫りつつある中で、鳩山政権や各党へのアピール材料を用意したというのが実情のようだ。
特別自治市
指定都市市長会プロジェクトチームの基本構想では、道府県と同格と位置付け、道府県の事務も含めた地方の事務のすべてを一元的に担う。イメージする業務は、道府県と政令市の二重行政の状態にある都市計画や公営住宅、企業支援、商店街活性化、道府県で担う医療計画や旅券発給、警察など。地域主権が進んで役割が増した市町村や、道府県との連携や調整も進めるとしている。
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