« 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 » 
　通常学級に在籍しながら、苦手分野の勉強や自立に向けた取り組みなど必要に応じて別の学校、教室で指導を受ける「通級指導」の対象となる県内公立小中学校の児童生徒は、２００９年５月１日時点で１６４０人だったことが２２日までに、県教育庁の調査で分かった。前年同期比で７８人増加した。

通級指導

言語障害、学習障害などがある児童生徒が通常学級に在籍しながら、苦手教科の学習や障害の改善を目的に別の教室、学校に出向き、月１時間～週８時間程度、個々の実態に合った指導を受ける。本県は（１）言語障害（２）難聴（３）発達障害－の３種の通級指導教室を設置。県教育庁によると、自閉症や注意欠陥多動性障害、学習障害などを対象とした発達障害通級指導教室を利用する児童生徒が特に増えている。
　衆院本会議で２７日に成立する見通しの殺人罪の公訴時効を廃止する改正刑事訴訟法について、千葉景子法相が、極めて異例の「成立日に施行」を目指し、関係先と最終調整を進めていることが２６日、国会関係者への取材で分かった。
　２８日午前０時に時効が迫る１５年前の岡山県倉敷市の夫婦殺害事件を改正法の対象にするのが主な理由。

公訴時効

　犯罪行為が終わってから一定期間が経過すると起訴（公訴提起）を認めない制度。日本では１８８０年の「治罪法」制定以来続いてきた。犯人が国外に逃亡した場合などは時効の進行が止まる。２００５年１月施行の改正刑事訴訟法で、期間は大幅に延長され、殺人など「死刑に当たる罪」は１５年から２５年となったが、千葉景子法相は０９年１０月、見直しの必要があるとして法制審議会に諮問した。
　新潟市は２００９年度、新交通システム導入を視野に本格的調査に着手、ＣＧ映像はその一環だ。さらにＢＲＴ、ＬＲＴ、小型モノレールの３システムのルートを設定し事業費を初めて示した。
　ＪＲ新潟駅や古町、鳥屋野潟南部を巡る循環バス「りゅーとリンク」の運行ルート約２０キロで導入した場合の初期投資額は、ＢＲＴが１１０億～１３０億円、ＬＲＴが５００億～５５０億円、小型モノレールが１２００億～１３００億円。需要予測や収支見込みもまとめ、１０年度中に導入へ向け方針を示す。

ＬＲＴ

低床、低騒音化した車両を導入し、利便性を高めた都市交通システムの総称。国内では富山市や広島市、熊本市などにある。地下鉄やモノレールほど大きな投資を必要とせず、路線バスに比べ輸送量、定時性で優れる。旧型路面電車より、デザイン性にも優れ都市イメージ向上にも寄与すると期待されている。
　環境省は７日までに、２０１０年版環境白書の素案をまとめた。地球温暖化対策が経済成長につながるとの認識を強調し、日本の環境技術を使って世界に貢献する姿勢をアピールする。さらに内容を具体化し、６月に閣議決定する見通し。
　素案では、地球温暖化対策を実施するメリットは、実施しない場合のコストを上回ると分析。低炭素型社会の実現を目指す「チャレンジ２５」を通じ、あらゆる対策を講じると宣言した。

チャレンジ２５

　温室効果ガス排出量を２０２０年までに１９９０年比で２５％削減という目標達成のため、鳩山政権が打ち出した政策。環境と経済の両立を目指し、省エネ製品やエコカーなどを普及するキャンペーンを展開。家電や住宅を対象としたエコポイント制度も導入。
オバマ米政権は、核兵器廃絶を提唱する同政権として初めてとなる新核戦略指針「核体制の見直し（ＮＰＲ）」を発表した。通常兵器や生物・化学兵器で攻撃された場合でも、核拡散防止条約（ＮＰＴ）を順守している非核国には核兵器による報復攻撃を行わないと初めて明記、米国が核兵器使用を考慮するのは米国や同盟国の「死活的な利益を守るための極限の状況」に限られると明言した。

核体制の見直し（ＮＰＲ）

米国の５～１０年間の核戦略指針を定めた議会向けの報告書。国防総省が中心となって策定する。米中枢同時テロの翌年の２００２年に公表された前回報告書では、冷戦期から続く戦略核など攻撃能力確保やミサイル防衛（ＭＤ）強化に加え、「ならず者国家」やテロリストによる大量破壊兵器保有に対応する幅広い能力が必要と指摘。新型核兵器の開発計画加速につながった。
コンピューターシミュレーションで製品の試作や評価を行う設計・開発支援技術「ＣＡＥ」を、製品開発に取り入れる動きが県内企業で広がっている。

＜ＣＡＥ＞

コンピューター・エイデッド・エンジニアリングの略。コンピューター上で設計した「製品」を格子状に分割、升目ごとに材料特性や加工条件を数値で入力して実験を行う。実際に成形できるかどうかの判断ができるため、実物の試作前に用いられるほか、製品の品質確認にも使われる。使いこなすにはソフトウエアの扱い方に加え、製造や材料に関する知識・データも必要となる。
　「平成の大合併」により誕生した県内の１８市町で策定した新市建設計画の総事業費が、合併後の見直しで策定当初に比べ約１６６１億円少ない約９５９２億円に削減されていることが、新潟日報社のまとめで分かった。各自治体の財政状況が厳しさを増す中、事業費ベースでの削減は全体で１５％程度となった。

＜合併建設計画＞

　旧合併特例法が施行された１９９９年以降に誕生した県内１８市町のすべてが新市建設計画を策定した。合併建設計画自体は、まちづくりの基本方針や方向性を定めたもので、具体的な事業計画にまで触れていないものが大半。このため新潟市のように個別事業の実施計画を新たにまとめたり、長岡市のように市政運営の全体プランを描いた総合計画に合併建設計画を盛り込んだりするなど、各市町それぞれの方法で計画を進めている。
　幼稚園と保育園を一元化した「認定こども園」が県内で広がりつつある。保護者にとっては就労の有無にかかわらず通わせられる利点があるが、保育園と幼稚園で管轄する省庁が違うことから「園内の事務作業が複雑」との批判もあり、県内では制度開始約３年で５園にとどまっていた。だが２歳未満児の保育ニーズの高まりを受け、新たに５園が４月に開設される見込みだ。

＜認定こども園＞

　認定幼稚園と認定保育園が一体となった「幼保連携型」、認可幼稚園と認可外保育園が一体の「幼稚園型」など四つの型がある。新潟市の３園は０～２歳は保育園児、３～５歳は幼稚園児とし、幼稚園児で夕方以降まで保育を希望する場合は、有料の預かり保育で対応する。南魚沼市および県内で唯一公立の妙高市の園は、０～２歳が保育園、３～５歳児は幼稚園か保育園かを選択する。
　明治期の長岡の産業界をけん引し、全国有数の産出量を誇った東山油田（長岡市など）について、鉱業権を持つ東京都の不動産会社が２０１０年中に閉山する方針で手続きを進めていることが分かった。同油田に残されている採油機やタンクなどはすべて処分する計画。地元住民からは、機械の一部などを保存するよう求める声が上がっている。

＜東山油田＞　

　１８８８年に本格的な採掘が始まり、長岡市浦瀬町や桂町、見附市などで採油された。１９００年代初めの全盛期には全国トップクラスの年間４万キロリットルを産出した。通常は油層まで縦井戸を掘って採油する形式が多いが、油層まで斜坑を掘り油層に到達したら水平に坑道を掘る「坑道掘り」が国内で唯一あった。
　２００９年の新潟空港の利用者が前年比１２・０％減の９６万３５１１人となり、１００万人を割ったことが県のまとめで分かった。１９９６年以来１３年連続で１００万人台を維持してきたが、１４年目で下回った形。長引く景気低迷によるビジネス利用の減少などが響いた。０９年は新潟国体開催や「大観光交流年」キャンペーンなどの追い風もあったが、全体の底上げにはつながらなかった

＜新潟空港利用者の推移＞

　１９９０年代はほぼ右肩上がりに利用者は伸び、９６年に初めて１００万人台に到達し、９９年には１２０万人を突破した。以後、２００７年まで１２０万人台で堅調に推移した。ピークは０４年の１４４万５１６６人。ただ、中越地震で運休した上越新幹線の代替による羽田線の利用が加わったことが大きい。しかし、０８年秋の米国発の世界的な不況で新潟空港の利用も伸び悩み、０８年は１０９万人と１１０万人台を割っていた。
« 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 » 
本紙データベース外部公開
日本が見えるニュースサイト 47news
全国の名産・特産とお取り寄せ 47club

TOPICS トピックス

新潟日報事業社Book Store
新潟日報事業社Book Store
新刊の紹介コーナーや商品検索も充実！そのままネットでお買い物ができます。
メディアステーションbanana
メディアステーションbanana
ｂａｎａｎａは新潟駅構内の多機能型待合室。号外発行の機能も備えます。
にいがた囲碁ネット
にいがた囲碁ネット
インターネットを使って世界中の囲碁ファンと対局。有料会員制の囲碁サロン。
相沢まき
相沢まきのお散歩日記
新潟県出身で県観光特使の相沢まきさんが新潟県の魅力をコラムで楽しく紹介。
小野沢裕子の越後いいとこどり
小野沢裕子の越後いいとこどり
忘れかけていた“新潟の情緒”。人と文化を伝える心温まるコラムです。
４７ＮＥＷＳマーケット速報
主要株価指数、海外主要為替、マーケットニュースなど。共同通信社提供。
シネマガイド映画館案内
県内９映画館の基本データと場内写真で紹介。公式サイトへのリンクも。
ニュース用語に強くなろう
いまさら人に聞けない新聞やテレビでよく見る“ニュース用語”を詳しく解説。
にいがたデジコングランプリ
情報技術（ＩＴ）時代の創造力に富んだ人材育成プロジェクト。