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　与野党は１８日、３月末で期限が切れる過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）について、人口減少と高齢化で維持が危ぶまれる集落が増えているとして、２０１６年３月末まで６年間延長することで合意した。

＜過疎法＞　

国が過疎地を財政支援する法律。人口減少率や財政力指数などの要件を満たす市町村に、地方交付税で元利償還の７割を手当てする過疎債の発行を認め、公共事業の補助率もかさ上げする。１０年間の時限付き議員立法として１９７０年に制定。２０００年施行の現行法まで３回、新法に衣替えした。７０～０８年度の過疎債発行総額は約８兆円。指定を受けた市町村は１８日現在７２５。国土面積の５４％を占め、総人口の８％が暮らしている。
　日本の安全保障政策の根幹をなしてきた日米安全保障条約が１９日、改定の署名から５０年の節目を迎える。鳩山政権は米国との「対等な関係」を目指し、日米同盟を「深化」させると訴えている。ただ日本を取り巻く安全保障環境は厳しい。懸案の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題も出口が見えず、同盟関係は「正念場」に差しかかっている。

＜日米安全保障条約＞　

１９５１年にサンフランシスコ平和条約とともに締結、６０年に改定された。５条で日本が武力攻撃を受けた場合に日米両国が「共通の危険に対処する」と規定し、米国の日本を防衛する義務を明示している。６条では「日本国の安全に寄与し、ならびに極東における国際の平和および安全の維持に寄与するため」日本国内に米軍基地を置くことを認めている。
厚生労働省は、渡航移植の違法仲介業者が医療現場に出入りしている恐れがあるとして、近く全国の大学病院などを対象に異例の実態調査に乗り出すことを決めた。

＜中国への渡航移植＞　

日本から海外に渡って臓器移植を受ける場合、欧米ならば通常は主治医の紹介で実現するが、中国については「死刑囚からの移植や臓器売買が行われている疑いがあり、紹介すべきでない」との考えが医師の間で一般的。日本移植学会も倫理指針に「死刑を執行された者からの移植は国内外を問わず禁止する」と規定している。そのため、中国での移植を目指す患者の多くは、手術を引き受ける現地の病院を見つけるため、非合法的な仲介業者に頼っているとみられる。中国は２００７年、観光目的で入国した外国人への移植を禁止するなど、渡航移植の規制を強化している。
　介護保険の要介護認定の基準が実際より軽い判断をもたらしているとして、昨年１０月に修正されたことを受け、医師ら専門家の８０％が「軽く判定される傾向が是正された」と感じていることが、淑徳大の結城康博准教授の調査で分かった。

＜要介護認定＞　

介護保険サービスの利用を希望する人にどの程度介護が必要か、市区町村が行う評価。調査員による訪問調査の結果を基にコンピューターが１次判定。医師らの認定審査会が主治医の意見書も合わせて２次判定し、結果を通知する。要介護度は軽い順から要支援１、２と要介護１～５の７段階。要介護度が重くなるほど受けられるサービスも多くなる。
　裁判員裁判の対象となっているロシア人被告の覚せい剤密輸事件で、円滑な審理進行の役割を担う法廷通訳人らから戸惑いの声が上がっている。

＜裁判員裁判における法廷通訳＞

　最高裁が管理する通訳人候補者名簿から、裁判所が事件ごとに選ぶ。最高裁によると、２００８年４月現在、全国で５６言語、３９８２人が名簿に登録している。選抜試験などはなく、希望者が各地裁で面接などを受け、適性を認められれば登録される。裁判員裁判では基本的に連日開廷となるため、公判前整理手続きの段階で、通訳の負担を配慮した審理計画を立てることになっている。
国が２０１０年度に戸別所得補償制度を導入した場合、本県への国の助成額がこれまでに比べ約７５億円増の約１８０億円となる見通しであることが２６日、新潟日報社の独自試算で分かった。

＜戸別所得補償制度＞

国が全国のコメ農家約１８０万戸を対象に「定額部分」として１０アール当たり１万５千円を全国一律で交付する。生産数量目標に応じて生産することが条件となる。販売価格が、基準となる生産費より下がった場合は「変動部分」を上乗せして補てんする。大豆など主食用米以外の水田作物を対象とした現行の産地確立交付金などを廃止し、新たに「水田利活用自給力向上事業」も導入する。
教員資質の向上を目指し、教員免許更新制の更新講習が７月に始まった。本年度の県内の受講対象者は幼稚園・小中高校の教諭ら約２千人。現場には、一律的な講習内容や受講の負担感などから、根強い反発があったが、政権交代に伴い、今年度にも廃止される方針が示された。

＜教員免許更新制＞　

教員免許は昨年４月、有効期間１０年間の更新制となった。更新前の２年間で３０時間の講習を受講、修了しなければ失効する。受講料約３万円は本人負担。本年度の対象者は１９５５年、６５年、７５年の各４月２日～翌年４月１日生まれの免許保持者。県内では大学、高専など１６機関でつくる「コンソーシアム新潟」が、必修１１、選択１５０の講習を開設している。
消費電力が少ない省エネ家電の購入促進策として、エコポイント制度が昨年５月に始まった。詳細が決まらないままのスタートに「見切り発車」と心配する声もあったが、個人申請の受付件数は着実に増え、１０月末現在で約３７７万件。

＜エコポイント制度＞

環境性能を証明する「省エネラベル」で原則四つ星以上の（１）地上デジタル放送対応テレビ（２）冷蔵庫（３）エアコン－の３製品が対象。購入するとサイズや性能に応じてポイントが付き、希望の商品と交換できる。１０月末現在の個人申請による商品交換件数は約３４３万件。内訳は全国型商品券・プリペイドカード９３・７５％、地域型商品券２・６９％、地域産品２・６１％。
国は昨年４月に初めて介護報酬を引き上げた。介護施設の人手不足解消に向けた対策だが、職員の待遇改善はなかなか進まない。一方、現場からは研修会などを通じて介護職への復職、就職を支援する動きが出てきた。

＜介護報酬引き上げ＞

国は４月、介護報酬を３％引き上げた。１０月には待遇改善交付金制度も始まり、職員１人当たり月１万５千円の賃上げを見込んだ交付金が各事業所に支給された。しかし、対象外の介護職がある不公平感や、３年間の期限付き措置などを理由に、申請率は全国７２％、県内７４％（１０月末現在）にとどまる。
北陸新幹線の建設は、地域振興という「光」をもたらす一方、厳しい経営が予想される並行在来線の存続問題、新幹線が通らなくなる駅前商店街衰退への不安なども小さくないとみられる。

＜北陸新幹線問題＞

昨年１月に本県分の負担金総額が約２２０億円増額され、総額１６００億円以上となる見通しになったのが発端。本県は増額理由の情報開示のほか、地方負担の軽減、県内駅への全列車停車を要求し、本年度負担金の一部支払いを拒否している。一方、沿線他県は２０１４年度開業に遅れが出ることを懸念している。国土交通相は１０月に工事認可を行ったが、本県はこの認可手続きに問題があるとして第三者機関に審査を申し出ている。ＪＲ東日本は全列車停車に否定的な見解を示している。
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