日米両政府は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる初の高官レベルでの２国間協議を米ワシントンで開く。米国はＴＰＰ交渉の関係９カ国のうち、圧倒的な大国で、今後を占う重要な協議となる。
ＴＰＰ
２００６年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの４カ国で発効させた、すべての物品について原則として関税を撤廃する自由貿易協定（ＦＴＡ）。現在は米国、オーストラリアなども参加を表明し、計９カ国で交渉中。米国は１１年１１月に同国で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までの妥結を目指しているとされる。
総務省は、法令に違反した行為があるとみなされる地方自治体が是正要求に従わない場合、国が違法確認を求め提訴できるよう制度改正する方針を固めた。
国と自治体の係争処理制度
国と地方自治体の対等・協力関係を目指す地方自治法を含む地方分権一括法が１９９９年に成立したのに伴い導入された。自治体の事務処理が法令違反の場合に国が行う是正要求や指示に対し、自治体は３０日以内に国地方係争処理委員会への審査申し出ができる。係争処理委は申し立てから９０日以内に勧告などを行う。審査結果に不服がある場合、自治体は高裁に提訴できる。
少子化は、地方を中心に多くの自治体で深刻な問題になっている。有効な対策は簡単には見つからないが、子どもの人口を増やすことに成功した自治体もある。
少子化対策
出生率の低下や子どもの人口減少に歯止めをかけるため、国や自治体が取り組む政策。２０１０年度から国が始めた子ども手当や出産一時金のような「現金給付」と、保育所の整備などで子育て支援サービスを充実させる「現物給付」という二つの方法がある。二つの給付をバランスよく実施することが、少子化対策には不可欠とされる。しかし、日本の出生率は１９７５年以降、減少が止まらず、これまでのところ有効な少子化対策は実現していない。
パートや契約社員など、雇用期間を決めて働く有期契約労働者の待遇改善に向けた新たなルール作りが今年、労使の代表者が参加する労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で本格化する。有期契約を季節労働などに限るといった規制強化策や、雇用契約終了時に企業が給料とは別に手当を支給する仕組みの導入などが検討課題として浮上している。
有期契約労働者
「６カ月」や「１年」などと期間をあらかじめ限った雇用契約を企業と結び、働く人。パート、アルバイトや契約社員、派遣社員など非正規労働者の多くが当てはまる。総務省によると、１年以内の契約期間で働く人は２００９年平均で７５１万人に達し、雇用者全体の１３．８％を占める。政府は、有期契約労働者の全体の数は調査していないが、１２００万人程度と推計。１９９０年代半ばごろから若者を中心に増えており、厚生労働省は、低所得者層の拡大や消費の縮小につながっていると分析している。
政府は、菅直人首相の中国訪問に向けた検討に入った。９月に尖閣諸島付近で発生した中国漁船衝突事件で険悪化した日中関係の早期修復を図るためで、来春の実現を目指す。菅首相の訪中は就任後初めてとなり、現職首相では２００９年１０月当時の鳩山由紀夫首相以来となる。政府筋が３０日明らかにした。
戦略的互恵関係
日中関係の発展が両国の利益に合致するとの認識で、政治と経済両面で協力し、２国間や地域、世界規模の課題解決に取り組む関係。小泉純一郎元首相の靖国神社参拝で険悪化した日中関係の改善のため、２００６年に当時の安倍晋三首相と中国の胡錦濤国家主席の会談で構築がうたわれた。歴史認識など双方の立場が違う問題での対立よりも友好関係を優先する考え方で、０８年には政治・安全保障分野の信頼増進や経済協力など５本柱推進を確認した。
政府が、新成長戦略の一環として再開を決めた政府開発援助（ＯＤＡ）による投融資の第１弾として、日本企業が手掛けるベトナム・ハノイの水道事業計画への出資を検討していることが２９日、分かった。ＯＤＡ投融資はインフラ輸出支援の柱で、途上国に長期、低利の公的資金を提供し、日本企業の受注獲得に向けた支援を強化していく。
水ビジネス
新興国の経済成長を背景に、上下水、海水淡水化など水処理需要が高まっている。世界市場は２００７年の約３６兆円から２０年の約７２兆円へと倍増が予想される。日本企業は水処理膜などの技術を持つが、市場でウエートの高い運営管理分野では欧州企業が先行している。政府は官民で情報交換する協議会を設置、官民出資ファンドによる海外事業への共同出資といった支援を強化している。
民主党の小沢一郎元代表が２８日、自らの政治資金問題について弁明するため衆院政治倫理審査会に出席する意向を固めた。小沢氏に近い党幹部らに伝えた。午後に都内で小沢氏が記者会見し、正式表明する方向だ。与野党を巻き込んだ小沢氏の国会招致問題は重大な局面を迎える。
政治倫理審査会
ロッキード事件を契機に１９８５年に衆参両院に設置。証人喚問と異なり、発言が偽証罪に問われないため、出席議員の負担は少ない。本人の申し出か、委員の３分の１以上の申し立てと過半数の賛成で開催できる。ただ委員の議決で開催されても、出席させる強制力はない。９６年の加藤紘一自民党幹事長（当時）を皮切りにこれまで８人の審査が行われた。
小売り大手のセブン＆アイ・ホールディングスは２６日、心臓病などとの関連が指摘されるトランス脂肪酸を含んだ食品を、できる限り販売しない方針を明らかにした。全廃を目指す。これまでもトランス脂肪酸を減らした商品を積極的に扱っており、全廃方針を示すことで食品の安全性を一段と重視していく姿勢を訴える。
トランス脂肪酸
脂肪を構成する成分の一種。牛肉や乳製品の中には天然のトランス脂肪酸が微量に含まれるほか、油を加熱する過程などで人工的にでき、マーガリンやそれを原材料に使ったケーキや揚げ物に含有されていることがある。消費者庁によれば、日本人１日当たりの平均摂取量は総エネルギー摂取量の０・６％程度で、１％未満とするよう求める世界保健機関（ＷＨＯ）の勧告基準より少ないとされる。
突然変異などでメラニン色素が欠如し、肌や髪が先天的に白くなる「先天性白皮症（アルビノ）」を患う人を狙った殺人や誘拐が近年、アフリカ東部タンザニアで相次いでいる。
先天性白皮症
遺伝子の突然変異などでメラニン色素が欠如する遺伝性の疾患。「アルビノ」とも呼ばれる。発症率は１万～２万人に１人といわれる。治療法はない。視覚障害を伴うケースが多い上、皮膚に色素がないため日光や紫外線に弱く、皮膚がんの発症リスクが高い。
２０１１～２０年までを「生物多様性の１０年」とする国連決議に基づいて、生物多様性条約事務局がまとめた実施計画案が２５日、明らかになった。１０月、名古屋市での同条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）で採択された生物多様性保全の国際目標「愛知ターゲット」の実現を確実に図るため、各国政府を支援することを目標とする。
生物多様性の１０年
名古屋市での生物多様性条約締約国会議を受け、今後の１０年間を、世界が生物多様性保全への取り組みを強化する期間にしようとの趣旨で、日本の環境保護団体からの意見に基づいて日本政府が国連に提案。国連総会で正式に決まった。締約国会議の決議でも提案を支持する文言が盛り込まれた。
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