ロシア原子力当局は１３日、ロシアが支援しているイラン初のブシェール原発を稼働させることでイラン側と合意し、２１日に稼働段階に入る式典を開くと発表した。
ブシェール原子力発電所
ロシアの協力によりイラン南部のペルシャ湾岸ブシェールで建設された、イラン初の軽水炉型原発。出力は１００万キロワット。１９７０年代、ドイツ企業に委託して建設を開始したが、７９年のイラン革命後に中断。９５年になってロシアと建設支援契約を締結したが、２００２年にイランの核兵器開発疑惑が浮上し、完成の予定がたびたび遅れていた。核技術の軍事転用を懸念する米国は建設に反対してきた。
国土交通省は１１日、ゲリラ豪雨などにより山の斜面が深い地下の岩盤から崩れる「深層崩壊」について、将来の発生頻度を４段階で推定した全国マップを初めて作成、公表した。深層崩壊は甚大な被害を招く恐れがあり、中国甘粛省舟曲（しゅうきょく）県で死者千人超の惨事となった８日の土石流災害も関連が指摘されている。国交省は今後３年間、発生頻度が高いとみられる地域を中心に、地形の航空写真解析や現地調査を実施。正確な判定で危険な斜面を絞り込み、周辺自治体と連携して避難対策などを強化する方針だ。
深層崩壊
山の斜面崩壊のうち、表層土とともに２メートルから数十メートルの深さの岩盤が崩れ落ちるケース。降雨や融雪、地震などに伴って発生する。雨水が風化した岩盤のひび割れなどから浸透、水圧が高まるなどして一気に崩壊するため、通常の土砂災害と異なり豪雨の数日後に発生する場合がある。総降雨量が４００ミリを超えると増加するという指摘もある。
６月１３日深夜、オーストラリア上空に描かれたまばゆい光跡に、日本列島が沸いた。世界で初めて月以外の天体に着陸して戻った小惑星探査機「はやぶさ」。度重なるトラブルを乗り越えたドラマチックな道のりと７年ぶりの帰還は、人々の関心を集めてブームに。宇宙研究・開発予算の削減を求めた事業仕分け判定が覆る可能性も出るなど、日本の宇宙政策に大きな影響を与えている。
はやぶさ
日本の小惑星探査機。２００３年５月にＭ５ロケットで打ち上げられ、０５年１１月に小惑星「イトカワ」に２回着陸。姿勢制御装置やエンジンの故障、通信途絶などのトラブルが相次ぎ帰還が危ぶまれたが、予定を３年延期して地球に戻った。総航行距離は約６０億キロ。
テレビ、パソコンなどの電気製品や繊維製品を燃えにくくするのに広く使われるが、環境汚染の原因にもなる臭素系難燃剤が、国内のオオタカやハヤブサなど、絶滅が心配される猛禽（もうきん）類の体内に高濃度で蓄積している例があることを、愛媛大と栃木県立博物館のグループが７日までに突き止めた。
臭素系難燃剤
臭素を含む有機化合物の一種で、カーテンやカーペット、テレビやパソコンなどを火災時に燃えにくくするために国内外で大量に使われている。だが環境中で分解されにくい上、さまざまな毒性が指摘され、欧州では一部の物質の使用が禁止され、有害化学物質に関する国際条約の規制対象とすることも検討されている。国内では未規制。ポリ臭化ジフェニルエーテル（ＰＢＤＥ）はダイオキシンに似た分子構造を持っており、臭素化ダイオキシンの発生源となることも指摘されている。
改正臓器移植法で可能になった１５歳未満の子どもからの臓器提供について、日本臓器移植ネットワーク西日本支部の移植コーディネーターは２日、高知県内の勉強会で、家族に提供意思があっても移植に向けた手続きが断念される例が複数出ていることを明らかにした。
改正臓器移植法
脳死からの臓器提供者の増加を狙い昨年７月成立、ことしの７月１７日に全面施行された。１５歳以上とされていた提供者の年齢制限を撤廃、本人の生前の意思が不明でも家族の同意の下で提供が可能になった。本人が１８歳未満の場合は、提供病院の委員会で虐待がないか確認し、疑いがあれば提供させない。脳死判定は２回の検査間隔が６歳以上は６時間以上、６歳未満は２４時間以上。改正法のうち親や子、配偶者に優先提供できる規定は１月に施行、５月に初の適用例として夫から提供された角膜が妻へ移植された。
日米のミサイル防衛（ＭＤ）共同開発・生産に関しては、２００４年の官房長官談話で「厳格な管理を行う前提で武器輸出三原則等によらない」と明記。同時に「国際紛争等の助長を回避するという平和国家としての基本理念に照らし、個別案件ごとに検討の上、結論を得る」と表明している。
武器輸出三原則
１９６７年に佐藤内閣が共産圏諸国、国連決議で禁止した国、紛争当事国への武器輸出を認めないと表明。７６年に三木内閣が政府統一見解で、これ以外の国にも「慎む」とし、事実上の全面輸出禁止となった。８３年に米国への武器技術供与の例外扱いを決定。２００４年にミサイル防衛の日米共同開発・生産を例外とし、官房長官談話は「共同で開発・生産を行う場合には、厳格な管理を行う前提で武器輸出三原則などによらない」と明記した。
最盛期を迎えたエアコン商戦。県内家電量販店は、家電エコポイントが付くお得感を強調し、「今がチャンス」と買い替えを促す。高価格帯を中心に前年同期より売上げが２割ほどアップする店舗もあるが、「薄型テレビほど販売促進へのインパクトがない」との声も。エコポイント効果は「微風」のようだ。
エコポイント
政府が景気対策の一環として、地上デジタル放送対応テレビなどの省エネ家電を対象に２００９年５月から導入。ポイントは製品の能力などに応じて設定され、テレビは７千～３万６千、冷蔵庫は３千～１万、エアコンは６千～９千。原則１ポイント１円として商品券などに交換できる。省エネ住宅の新築、リフォーム工事を対象とした住宅版エコポイントも０９年１２月から導入された。家電の購入、住宅着工の期限はいずれも１０年１２月末。低燃費車の購入を対象とした税の減免措置もあり、期限は１２年春。
県小児科医会（庄司義興会長）は１３日、感染すると重症化しやすい子どもの細菌性髄膜炎を予防する「ヒブワクチン」と「小児用肺炎球菌ワクチン」への助成を求める要望書を、新潟市の篠田昭市長に提出した。
細菌性髄膜炎
脳や脊髄（せきずい）を包む髄膜に菌が侵入し、炎症を起こす病気。症状は発熱や頭痛、嘔吐（おうと）など。日本では年間約千人、県内では１０～２０人の子どもが感染するとされる。発症の多くは５歳未満で、ゼロ歳児が約半数を占める。肺炎球菌による髄膜炎の場合、１５歳未満の患者の３人に１人が死亡または重い後遺症が出るとされる。原因はインフルエンザ菌ｂ型が６０・３％、肺炎球菌が３１・１％。
全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が「世界初」の試みとして、県内で稲を原料とするバイオエタノール混合ガソリンの販売を始めて１７日で１年。切り替えた１９カ所のスタンドでは、１年間の販売量が合計約３万７千キロリットルと、通常のガソリンを扱っていた前年同期比１割近く増えた。一方で、製造コストは依然高く、普及拡大には採算面での課題が残ったままだ。
バイオエタノール
サトウキビやトウモロコシなどのバイオマス（生物資源）で作られる燃料用アルコール。二酸化炭素の排出削減や、エネルギー自給率向上に役立つ一方で、穀物価格高騰の一因との指摘もある。ＪＡ全農は生産調整が進む水田を活用するため、本県で多収穫米を原料とした製造販売モデル事業を開始。新潟市北区の工場で製造したバイオエタノールを３％混ぜた「グリーンガソリン」を２００９年７月から販売する。
阿賀町津川の県立津川病院はこのほど、県立病院では初となる国の「在宅療養支援病院」の適用を受けた。ことし４月の診療報酬改定で示された適用条件緩和を受けて申請、現在行っている２４時間の訪問診療・看護体制は大きく変わらないが、適用により活動の“後ろ盾”を得た形だ。在宅医療への取り組みを内外に明確化できるとともに、同町在宅医療の後方支援を図る。
在宅療養支援病院
２４時間体制で往診、訪問看護が行える病院。へき地医療充実を狙ったもので、追加的な訪問などで診療報酬が手厚く設定されている。緊急時の病床確保や往診担当医の明示など１０項目を満たせば適用される。ことし４月の診療報酬改定で多くの病院にネックだった「半径４キロ以内に診療所がない」という距離条件が、許可病床２００未満の病院には緩和されたため、申請しやすくなった。
週間ニュースランキング
 |
新潟・長岡かつ丼対決、軍配は？ |
 |
新潟、矢野移籍後初の試合へ |
 |
Ｊ１新潟の永田、６年ぶり代表招集 |
 |
柏崎市で抱きつき事件多発 |
 |
Ｊ１新潟、横浜Ｍに完敗 |
 |
新潟市仕分け、「廃止」は６件 |
 |
新日本海フェリー女性転落、死亡 |
 |
藤井フミヤさんが小千谷でＭＶ撮影 |
 |
バスと乗用車接触、新潟市 |
 |
巨木の中から頭がひょっこり |
28日16:00～3日16:00集計
TOPICS トピックス
 |
新刊の紹介コーナーや商品検索も充実！そのままネットでお買い物ができます。
|
 |
ｂａｎａｎａは新潟駅構内の多機能型待合室。号外発行の機能も備えます。
|
 |
インターネットを使って世界中の囲碁ファンと対局。有料会員制の囲碁サロン。
|
 |
新潟県出身で県観光特使の相沢まきさんが新潟県の魅力をコラムで楽しく紹介。
|
 |
小野沢裕子の越後いいとこどり UP!
忘れかけていた“新潟の情緒”。人と文化を伝える心温まるコラムです。
|
|
主要株価指数、海外主要為替、マーケットニュースなど。共同通信社提供。
|
|
県内９映画館の基本データと場内写真で紹介。公式サイトへのリンクも。
|
|
いまさら人に聞けない新聞やテレビでよく見る“ニュース用語”を詳しく解説。
|
|
情報技術（ＩＴ）時代の創造力に富んだ人材育成プロジェクト。
|
