県内の医師や看護師、市町村担当者らを集めた予防接種研修会＝２５日、新潟市中央区の県自治会館
新潟で予防接種研究会
県は２５日、県内の医師や看護師、市町村担当者らを集めた予防接種研修会を新潟市中央区で開いた。予防接種を受けた胎内市の男児が健康被害を受けたことを踏まえ、予防接種の基礎知識や被害救済制度などを学んだ。
男児は２００７年にはしか・風しん混合ワクチンの予防接種を受けた後、急性脳症と診断された。家族は予防接種による発症だとしたが、国は因果関係を否定。県が１０年に因果関係を認める裁決をしたことから、国も昨年８月に認定した。
県は昨年１０月、被害救済制度を含む予防接種法の理解を徹底するよう求める文書を県内市町村に送付した。
研修会では、県健康対策課の山崎理課長が「予防接種による健康被害は決してゼロではない。危機意識が緩むことがないようにしてほしい」と呼び掛けた。
新潟大大学院医歯学総合研究科の斎藤昭彦教授は「予防接種の意義と重要性、リスクについて、正しい情報を伝えることが重要だ」と強調した。
男児は２００７年にはしか・風しん混合ワクチンの予防接種を受けた後、急性脳症と診断された。家族は予防接種による発症だとしたが、国は因果関係を否定。県が１０年に因果関係を認める裁決をしたことから、国も昨年８月に認定した。
県は昨年１０月、被害救済制度を含む予防接種法の理解を徹底するよう求める文書を県内市町村に送付した。
研修会では、県健康対策課の山崎理課長が「予防接種による健康被害は決してゼロではない。危機意識が緩むことがないようにしてほしい」と呼び掛けた。
新潟大大学院医歯学総合研究科の斎藤昭彦教授は「予防接種の意義と重要性、リスクについて、正しい情報を伝えることが重要だ」と強調した。
新潟日報2012年1月26日
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