東日本大震災で発生した宮城、岩手両県のがれき受け入れについて、長岡、新潟、三条、柏崎、新発田の県内５市が連携して試験焼却を実施する方針であることが９日、分かった。受け入れ基準は、放射性セシウム濃度１キログラム当たり１００ベクレル以下。森民夫長岡市長が同日の市議会３月定例会の一般質問に答えた。

　試験焼却は５市共同で行う見通し。森市長は取材に対し「今すぐということではなく、夏ごろになる可能性がある」との見解を示した。焼却灰についても、１００ベクレル以下に収まるようにするとの方針を語った。早ければ今月末にも共同会見を開く見通し。

　これに対して泉田裕彦知事は焼却で放射性物質の濃度が高まった場合の灰の処分に懸念を示し、「市民への説明責任を果たさなければならない。濃縮された灰を計測する職員はいるのか。そもそも市町村には専門職員はいない。勘でやってはいけないと思う」と述べた。

　「１００ベクレル以下」の受け入れについては既に新潟市が２月28日に検討を表明。柏崎市、三条市も同様な考えを示していた。９日には長岡市と共に新発田市も表明した。

　森市長は「１００ベクレル以下は自然界に存在するレベルのもの。通常の災害ごみと同じであり、市民にもご理解いただけると思う」とした。今後も５市で放射線量の測定や運搬の方法、埋め立てなど具体的な課題を整理していく。「中越地震など数々の災害で全国から支援を受けた長岡市として、被災地に恩返しをすることは極めて大切」とも強調した。

　５市は、昨年11月に国が実施したがれきに関する被災地視察に参加。視察後も勉強会を開くなどして、受け入れへ向けた検討を進めてきた。

新潟日報2012年3月9日