
平野達男復興対策担当相に要望書を渡す篠田昭新潟市長(右)ら=25日、東京・霞が関
避難者受け入れ自治体に財政支援を
新潟、山形、米沢3市長が要望
東日本大震災の被災住民が多く避難している新潟市、山形市、山形県米沢市の3市長は25日、東京都内で平野達男復興対策担当相と面会し、避難者を受け入れる自治体の経費負担が生じないよう財政支援を求める連名の要望書を手渡した。
具体的には、避難者向け交流施設の運営費、情報発信費といったサポート経費などの助成を要望。新潟市によると、現行の災害救助法や特別交付税に規定がない支援項目については、受け入れ自治体が費用を負担せざるを得ない状況だという。
このほか、県境避難を想定した支援制度の構築を求めた。
面会後、篠田昭新潟市長は「避難の長期化が予測される。支援を続けられるように配慮いただきたい」と述べた。平野担当相は「総務大臣とも連携して受け入れ市町村を支援していく」などと応じたという。
1月18日現在、新潟市に2428人、山形市に5758人、米沢市に3845人が避難している。