戸別補償助成額180億円の見通し
新潟日報社試算、主食用米は倍増
国が２０１０年度に戸別所得補償制度を導入した場合、本県への国の助成額がこれまでに比べ約75億円増の約１８０億円となる見通しであることが26日、新潟日報社の独自試算で分かった。このうち主食用米は08年度並に作付けした場合、助成額は倍増し、約１３０億円になる見込み。助成単価が従来より高く設定されたことが要因で、県は「コメ中心の本県にとってプラスになる」とみている。
県の全体額は、農林水産省が発表した新制度の助成内容を基に、08年度または09年度に県内で生産調整に応じた作付面積や助成額などから影響額を試算。これとは別に、作付け実績の一般的なモデルでも計算した。ともに販売価格の下落による上乗せ部分は見極められないため、実際の助成額とは大きな差が出る可能性もある。
県の全体額は、農林水産省が発表した新制度の助成内容を基に、08年度または09年度に県内で生産調整に応じた作付面積や助成額などから影響額を試算。これとは別に、作付け実績の一般的なモデルでも計算した。ともに販売価格の下落による上乗せ部分は見極められないため、実際の助成額とは大きな差が出る可能性もある。
新潟日報2009年12月27日
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