発達障害窓口設置７自治体のみ
自閉症や学習障害などの発達障害について支援策を協議する県の有識者会議が９日、新潟市中央区の自治会館で開かれた。県内の市町村で、発達障害の専門相談窓口を設置しているのは乳幼児期についてが６自治体、成人期についてが１自治体と、延べ７自治体にとどまるとの調査結果が県から報告された。
一人一人の特性に応じ、きめ細かな支援をするための個別支援計画を作っているのは乳幼児期で17自治体、成人期で８自治体にとどまる。支援体制のばらつきと、特に成人期の対応が手薄になっている状況が浮かんだ。
一人一人の特性に応じ、きめ細かな支援をするための個別支援計画を作っているのは乳幼児期で17自治体、成人期で８自治体にとどまる。支援体制のばらつきと、特に成人期の対応が手薄になっている状況が浮かんだ。
新潟日報2010年2月9日
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