新潟県NIE推進協議会

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新潟県NIE推進協議会事務局

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〒950-8535
新潟市中央区万代3-1-1
新潟日報社内

TEL 025-385-7468
FAX 025-385-7446

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新潟県新聞活用教育(NIE)推進協議会 会則  1994年2月3日

(目的)

第1条 新潟県新聞活用教育(NIE)推進協議会(以下「NIE推進協議会」という)は、教育界と新聞界が協力し、新聞教材の開発と活用の研究及び普及を通して、情報活用能力の育成を図ることを目的とする。

(事業)

第2条 NIE推進協議会は、前条目的を達成するため次の事業を行う。
  • NIE実践・研究委嘱校、委嘱者の選定
  • NIE実践・研究委嘱校、委嘱者への実践研究補助
  • NIEに関する研究会等の開催
  • 実践・研究の成果の紹介や普及
  • その他、本会の目的達成上、必要と認めた事項

(構成員)

第3条1項 NIE推進協議会は、次に掲げる者で構成する。
  • 学識経験者
  • 新潟県教育委員会新潟市教育委員会関係者
  • 新潟県小学校教育研究会会長
  • 新潟県中学校教育研究会会長
  • 新潟県高等学校長協会会長
  • 実践・研究委嘱校及び実践者の代表
  • 日本新聞協会関係者
  • 朝日、毎日、読売、産経、日経の各新聞社及び共同、時事各通信社の支局長・総局長
  • 新潟日報社NIE推進委員会関係者
第3条2項 会員の任期は1年とし、再任を妨げない。

(役員)

第4条1項 NIE推進協議会は次の役員を置き、総会において会員の中から互選する。
  • 会長 1名
  • 副会長 3名
  • 幹事 2名
  • 監事 2名
第4条2項 会員の任期は1年とし、再任を妨げない。
第5条 役員の任務は次の通りとする。
  • 会長は本会を代表し、会務を総括する。
  • 副会長は会長を補佐し、会長が欠けたときはその職務を代行する。
  • 幹事は会務を処理する。
  • 監事は会計を監査する。

(運営)

第6条1項 NIE推進協議会は次の役員を置き、総会において会員の中から互選する。
  • 事業の実施状況の報告
  • 会長が特に必要と認めるとき
第6条2項 総会は会長が招集し、その議長となる。
第6条3項 特定事項について検討審議するため、関係者を集め小委員会を開くことができる。
第7条 NIE推進協議会の運営に要する経費は、参加する新聞社の拠出金、及び個人・団体等からの補助金、その他の収入を充てる。

(事務局)

第8条 NIE推進協議会の事務局は当分の間、新潟日報社NIE推進委員会事務局に置く。

(事業年度)

第9条 NIE推進協議会の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終了するものとする。
第10条 本会則の変更は、総会の議決を経なければならない。本会則の定めにない事項は、事務局幹事が会長の承諾を得て小委員会に諮り、これを行う。
第11条 本会に顧問及び参与を置くことができる。

(付則)

1. 本会則は、1994年2月3日から実施する。ただし、NIE推進協議会の設立当初の事業年度は第9条の規定にかかわらず、1994年2月3日から1995年3月31日までとする。

(改定 1997年4月9日)

1. 第3条1項 5、研究委嘱校・委嘱者代表 → 5、研究委嘱校及び実践者の代表

(改定 2005年4月22日)

1. 第3条1項 7.朝日、毎日、読売、産経、日経の各新聞社新潟支局長 → 7.朝日、毎日、読売、産経、日経の各新聞社及び共同、時事各通信社の支局長・総局長

(改定 2016年4月22日)

1. 第3条1項 4.新潟県中学校教育研究会会長の次に 5.新潟県高等学校長協会会長を新規追加、以下番号繰下

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