検証・日本海横断航路問題

船購入問題調査委報告から検証 機能不全 負の連鎖

 日本海横断航路計画の中古船購入問題について、経緯や原因を調べてきた県の特別調査委員会(早川吉尚委員長)は、事業失敗の最大の要因を「ガバナンス(内部統制)の欠如」と断じた。3日に公表された報告書や早川委員長の記者会見では、県庁内部や第三セクターの機能不全が「甘い前提」「ずさんな契約」「対処の遅れ」を招き、取り返しのつかない事態に発展したことが浮き彫りになった。約3億円の公金が失われた"負の連鎖"をまとめた。(2017年2月5日 新潟日報掲載)

船購入問題に関する報告書を取りまとめ、記者会見する早川吉尚特別調査委員長=2月3日、県庁

甘い前提 予算8億円では足りず

 報告書は、船の購入や改造・修繕費を8億円でまかなうとした当初計画の甘さを厳しく突いた。中古船市場は選択肢が限定されるとした上で「冬の日本海において人や貨物を載せて航行するための安全性、定時性(速力)を備えた船舶を8億円で確保すること自体がそもそも困難だった」と指摘した。

 事業費8億円のうち県が3億円、市が2億円、残る3億円を民間が出資する計画だった。県は関連費用を2015年度当初予算に計上し、16年春の運航開始を目指していた。特別調査委の早川委員長は会見で、金銭的な制約に加え、時間的な余裕のなさにも言及し、「どのような有識者に聞いても非常に困難な作業だと言う」と話した。

 そもそも8億円という金額はどこから出てきたのか。報告書は「過去に1件あった同額程度の中古フェリーの売り物が、再びあるだろうとの観測に基づいた」と記載する。かつて日中合弁会社が運航したケースが参考にされた。安全性や定時性の精査、専門家を交えた厳しいダブルチェックはなかった。

 この最初の見込みの甘さは、後にさまざまな事態を引き起こす要因となる。報告書は、選定可能な候補船が極めて限られ、購入前に船を点検する費用を節約せざるを得なくなるといった問題点を列挙した。

ずさんな契約 専門家不在で混乱招く

 船の購入、契約の過程で随所にずさんさが見られた。

 県や第三セクター新潟国際海運の関係者は2015年6月、購入候補の船3隻の検査を韓国で行った。しかし改造・修繕の業者は同行しなかった。後に改造・修繕費が想定を大きく上回ることが判明し、混乱を招いた。

 契約に盛り込まれた「deposit」という文言を、契約を解除することができる「手付金」と勘違いする失態もあった。実際は単なる前払い金の意味合いだったが、手付金を放棄すればいつでも解約できると誤解し、その後のトラブルにつながった。

 船の売買を仲介したブローカーを巡る認識も誤っていた。本県側の関係者は、ブローカーの報酬が売り主側から支払われることを知り、「実は韓国企業のために活動していた背信的な人物」と考えるようになったという。船の速度不足などが判明する中で「問題を抱えた船をつかまされた」との思いを強くした。

 ブローカーへの不信感は「ひいては(船の)受領拒絶の理由の一つになってしまった」。ただ売り主から報酬を受け取るのは海運業界の慣習だった。

 県側の体制は「国際路線の運航を一から実現させるに必要な専門家がそろっていたとは到底言えない」のが実態だった。

対処の遅れ 消極姿勢響き損失拡大

 事業頓挫の最大の原因とされた「ガバナンスの欠如」は各組織の意思疎通不足、対処の遅れを生み、損失拡大につながった。「さまざまな局面で情報伝達の齟齬(そご)や遅延が見受けられ、それが混乱に拍車をかけた」「悪い情報こそトップに速やかに伝達されなければならない」。報告書には厳しい文言がいくつも並んだ。

 船購入の売買契約が結ばれたのは2015年8月26日だったが、情報は森邦雄前副知事のもとに留め置かれた。泉田裕彦前知事に伝えられたのは約1カ月後だった。報告書は「風通しの悪さを指摘せざるを得ない」と批判した。

 泉田前知事は、契約締結が事後報告だったことを殊更に強調した。しかし報告書は、契約締結直前の24日に泉田前知事へのレク(説明)があり、その場で契約目前であるとの報告を受けた上で、3億円の出資を了承したことを認定した。

 早川委員長は「計画が進む過程で知事にはいろいろな形で報告がされている。一部を知らなかったからといって責任を免れることはもちろんない」と述べた。

 泉田前知事は海事仲裁機関による判断が出ても「民間の取引」と主張し、事態打開に消極的だった。最終的に米山隆一新知事が収拾を図ったが、出資金のほとんどが失われた。

 早川委員長は「(仲裁手続きが進む)第一段階で手を打った方が良かった。(損害)額も少なかったと思う」との見解を示した。