米、法人税20%に引き下げ
企業の海外移転防止狙う

 【ワシントン共同】トランプ米政権は27日、経済政策の柱に掲げた税制改革案を発表した。焦点だった連邦政府の法人税率は現状の35%から20%に引き下げるとしたが、財源不足で当初予定していた15%は断念し、減税幅を縮小した。減税は企業の海外移転を防ぐのが狙いで、先進各国の税制にも影響する可能性がある。

 所得税の最低税率は現行の10%から12%に引き上げる。野党民主党の協力を得るため、富裕層への増税に余地も残した。

 節税目的で企業が海外にため込んでいる利益の還流を促すため、資金を国内に戻す際の税率を1回に限り優遇することも盛り込んだ。税率は示さなかった。

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