米財務長官、税制改革実現に意欲
法人税率20%「譲れない」

 【ワシントン共同】ムニューシン米財務長官は28日、トランプ大統領が税制改革案を発表したのを受けてワシントンで講演し、法人税率の20%への引き下げは「譲れない」と述べ、実現に意欲を示した。

 ムニューシン長官は、税制改革法案が議会で可決されて成立すれば「今年1月にさかのぼって適用したい」と発言した。あらためて年内成立へ意気込みを見せた。

 ムニューシン長官はこの税制改革案を実施した場合、今後10年間は2・9%程度の経済成長率が見込めるとし、景気拡大による税収増で減税分を補えると強調した。

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