東芝、7千人の人員削減へ
今後5年、希望退職も

 東芝が今後5年間にグループで7千人規模の人員削減を計画していることが8日分かった。定年退職による自然減が中心で、一部は希望退職制度を活用する。経費を圧縮し、50歳以上の従業員が多い人員構成を適正化するのが狙い。こうした点を柱とする中期経営計画を同日公表した。

 米国の液化天然ガス(LNG)事業の撤退を決め、連結子会社の譲渡を19年3月末に完了させることも発表。売却先の具体的な名前は明らかにしていない。英原発子会社は解散する。

 東芝の海外も含めたグループ従業員は6月末現在、約13万2千人。過去の不正会計や業績不振に伴う事業売却により人員規模が縮小している。

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