旅館業、無許可営業の疑い1万件
民泊影響か、厚労省調査

 厚生労働省は6日、旅館業法に基づく営業許可を得ていない疑いがあるとして2016年度に自治体が施設の指導や調査に乗り出した件数が、全国で1万849件に上ったと公表した。15年度の1413件から激増しており、厚労省は「住宅を宿泊施設として活用する『民泊』の影響の可能性がある」としている。

 政府は外国人旅行者の増加に伴い、昨年4月に許可制の形で民泊を解禁。ただ、無許可営業や近隣住民とのトラブルへの懸念も出ていた。

 厚労省は自治体や警察に取り締まり強化を求めるほか、無許可営業に厳しく対応するため罰則を大幅に引き上げる改正旅館業法の成立を急ぐ。

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