自治体の事業計画、国交相が確認
国土交通省は１５日、１０年度から地方自治体向けに創設する社会資本整備総合交付金（総額２兆２千億円）の概要を固めた。道路や河川などの事業と数値目標を盛り込んだ３～５年の「社会資本総合整備計画」を自治体が提出、国交相の確認を得るだけで受け取りが可能とした。
事業の実施後は、数値目標と比べて評価しその結果の公表を義務付けるなど、事前ではなく事後のチェックを徹底する。計画に盛り込んだ事業間の事業費の流用も認め、「まちづくり交付金」など現行の交付金より自治体の使い勝手を良くするのが特徴だ。
交付の対象となる事業は（１）道路、港湾などの活力創出基盤整備（２）治水や下水道整備など水の安全・安心基盤整備（３）市街地整備（４）地域住宅支援―の４分野。
自治体はこの事業と、「観光客の増加」や「空き店舗の削減」などの数値目標、関連するソフト事業を計画に盛り込むことができる。
事業の実施後は、数値目標と比べて評価しその結果の公表を義務付けるなど、事前ではなく事後のチェックを徹底する。計画に盛り込んだ事業間の事業費の流用も認め、「まちづくり交付金」など現行の交付金より自治体の使い勝手を良くするのが特徴だ。
交付の対象となる事業は（１）道路、港湾などの活力創出基盤整備（２）治水や下水道整備など水の安全・安心基盤整備（３）市街地整備（４）地域住宅支援―の４分野。
自治体はこの事業と、「観光客の増加」や「空き店舗の削減」などの数値目標、関連するソフト事業を計画に盛り込むことができる。
共同ニュース2010年3月15日
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