空襲被害の補償「今こそ」
法案提出へ、植民地戦犯も

 第2次世界大戦中に空襲に遭った民間人や、朝鮮半島や台湾出身の旧日本軍BC級戦犯への補償をそれぞれ定めた2法案が、今国会中に提出される見込みであることが4日、分かった。与野党の超党派による議員連盟の幹部を務める河村建夫衆院議員(自民)が明らかにした。

 空襲被害の補償法案は過去14回提出され、全て廃案になっている。戦後70年を超え、被害を訴えた生存者も高齢化。「空襲議連」関係者は「存命中に決着するには今しかない」と意気込む。河村氏は取材に「戦後処理の積み残しには国が対応すべきだ。今国会での成立を目指す」と語った。

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