中国、北朝鮮人の新規雇用に罰金
丹東で1人8万円、強制送還も

 【北京共同】中国と北朝鮮間の貿易の約7割が通過するとされる中国遼寧省丹東市の地元政府が、北朝鮮労働者を雇っている企業に対し、北朝鮮人を新規雇用した場合、1人当たり5千元(約8万5千円)の罰金を科し、労働者も強制送還すると通知していたことが4日、分かった。

 国連安全保障理事会の決議で、北朝鮮労働者の新規受け入れが原則禁止されたことを受けた措置。

 また北朝鮮からの輸出禁止が決まった繊維製品について、丹東市当局が、中国から輸出した原材料を北朝鮮で加工した場合でも、同日以降に売買契約した繊維製品は中国の新規定によって禁輸対象となるとの通知を出したことも分かった。

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