小千谷、長岡両市に特別警報の発令を決めた県の新型コロナウイルス対策本部会議=20日、県庁
小千谷、長岡両市に特別警報の発令を決めた県の新型コロナウイルス対策本部会議=20日、県庁

 新潟県は20日、新型コロナウイルス感染が拡大している小千谷市と長岡市を対象に、県独自の警戒レベルのうち最も厳しい「特別警報」を発令した。小千谷市へは初めてで、長岡市は2度目。両市全域の酒類を提供する飲食店などに対し、24日~9月6日の14日間、営業時間を午後8時までに短縮するよう要請する。県の感染対策認証制度を申請した店舗は同9時までとする。今月23日に期限を迎える新潟市への時短要請は、9月6日まで14日間延長する。

 20日に県庁で開かれた対策本部会議で決定した。会議は冒頭を除いて非公開で、中原八一新潟市長、磯田達伸長岡市長、大塚昇一小千谷市長もオンラインで参加した。花角英世知事は会議後の記者会見で「何とかして感染拡大を抑え込む必要があり、3市長とも認識は一致した」と述べた。

 小千谷、長岡両市は、特別警報の発令基準としている「1週間の人口10万人当たりの感染者が10人以上」などを上回った。特別警報の発令から2週間がたった新潟市は感染者数の高止まりが続いており、時短要請延長を判断した。

 県は飲食店への時短要請で売り上げが減った酒や食材の卸業者に対する新たな支援策として、1事業者につき原則20万円の支援金を支給すると正式に発表した。募集開始は9月予定。

 県内の感染状況は、緊急事態宣言に準じた対応が可能になる「まん延防止等重点措置」適用の目安となるステージ3(感染急増)に総合的に迫りつつある。この日の会議では、重点措置が適用された場合の県民生活への影響を確認。適用要請を見据え具体的検討に入った。

 花角知事は、場合によっては来週中にも適用を要請する可能性があるとした上で「状況は刻一刻と変わっている。警戒しつつ注視したい」と強調した。

 全国的に妊婦の感染が増加していることを受け、県は市町村に対し、妊婦への優先的なワクチン接種を進めるよう通知を出した。