資源循環型の地域づくりを目指す「長岡バイオエコノミーコンソーシアム」の総会=長岡市大手通2の長岡震災アーカイブセンターきおくみらい
資源循環型の地域づくりを目指す「長岡バイオエコノミーコンソーシアム」の総会=長岡市大手通2の長岡震災アーカイブセンターきおくみらい

 生物資源を経済成長に生かす「バイオエコノミー」を推進するため、新潟県長岡市などが「長岡バイオエコノミーコンソーシアム」を設立し、活動を始めた。産学官29団体で構成し、資源循環の仕組みづくりや産業創出を目指す。内閣府が国内先進4地域を認定した「地域バイオコミュニティ」の一つにも選ばれた。

 市はこれまでバイオエコノミーの推進を産業施策の柱の一つに位置づけ、廃水処理の実証事業などに取り組んできた。本年度はコンソーシアムを新たに立ち上げ、産学官の連携強化や活動の拡大を図る。

 構成団体は、長岡技術科学大や長岡商工会議所、JA越後ながおか、県農業総合研究所、酒造やものづくりの企業など。磯田達伸市長を会長とする。

 市内で7月に設立総会を開き、本格的に始動した。総会では、市がコメを中心とした有機資源の新たな使い道を探り、有効に活用する循環型の地域を目指すと説明。高品質な堆肥づくりや魚の陸上養殖などに取り組むとした。磯田市長は「バイオと地場のものづくり産業を結びつけ、新しい産業の芽を育てたい」と述べた。

 構成企業の発表もあり、プラントフォーム(上前島1)はチョウザメのふんを水耕栽培の肥料にし、用水を循環させていると紹介。大原鉄工所(城岡2)はバイオガス発電機の製造の実績を報告した。

 気候変動やワクチン開発競争などを背景に、バイオ分野への注目は世界的に高まっている。国も2019年に国家戦略を策定した。ことし6月には、公募した7地域の中から、特色ある試みを進める北海道、山形県鶴岡市、長岡市、福岡県の4地域を初めて「地域バイオコミュニティ」に認定した。

 内閣府の担当者も総会に出席し、「長岡はコメや酒づくりといった強みが明確で、大学や企業の技術力も高い。日本のバイオ産業をけん引してほしい」と期待を寄せた。

 認定により、国による情報発信や施策の紹介などで支援を受けられる。市産業イノベーション課は「地域を挙げてバイオコミュニティの実現に取り組むきっかけにしたい」としている。