新潟県が新型コロナウイルス感染の急拡大を受け、新潟、長岡、小千谷の3市に発令している県独自の「特別警報」について、対象エリアを全30市町村に広げる方針を固めたことが27日、分かった。これに伴い、酒類を提供する全県の飲食店に対して来週中にも営業時間の短縮を要請する。複数の関係者が明らかにした。

 感染拡大によって医療逼迫(ひっぱく)への危機感が高まる中、対象エリアを一気に全県に広げる強い措置に踏み込み、患者の増加に歯止めをかける狙いだ。30日に対策本部会議を開き、最終判断する。

 時短要請の期間は2週間程度とみられる。新潟、長岡、小千谷の3市の飲食店に出されている営業時間の短縮要請は、県が期限としていた9月6日以降も延長される見通し。

 緊急事態宣言に準じた措置が可能となる「まん延防止等重点措置」の本県への適用については国と協議を続けており、今週末の感染状況を踏まえて国に適用を要請するか判断する。数日で状況が悪化した場合は、来週中にも要請に踏み切る可能性がある。

 対象エリア拡大については、県幹部らが27日、全30市町村の首長らに県の方針を説明した。関係者によると、重点措置の適用要請を求める自治体もあった。30日の対策本部会議で、首長らとオンラインで意見交換し、正式に決める。

 県の週間集計では、直近週(18~24日)の感染判明者は798人に上り、これまで最多だった前週(11~17日、657人)の約1・2倍に増えた。酸素投与など高度な処置が必要な中等症患者が急増し、県内医療機関の負担が増している。

 特別警報のエリア拡大について、花角英世知事は27日、報道陣に「やることは最大限やるという方向で議論を集約したい」と語った。