新型コロナウイルスの急速な感染拡大が続く中、多くの地域で夏休みが明ける9月1日以降の公立小中学校の授業について、都道府県庁所在地(東京は新宿区)と政令市の計52教育委員会のうち、約4割に当たる22教委が分散登校や短縮授業などの対策を実施することが28日、共同通信のまとめで分かった。新潟市など28教委は平常通りの授業を予定し、高知市は分散登校を検討中。那覇市は一斉休校を実施する。

 27日時点の検討状況を各教委に聞いた。感染力が強いデルタ株が広がり、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域は計33都道府県に拡大。部活動は対象地域以外でも制限する教委が多い。文部科学省は、地域一斉の休校については慎重な姿勢を示している。

 8月中に新学期が始まり、既に分散登校や短縮授業をしているところもある。23日が始業予定だった那覇市は夏休みを延長した上で9月5日まで一斉休校する。

 宣言地域でも授業の対応は分かれた。札幌市や東京都新宿区、京都市などは平常通りで、新宿区は部活動も感染対策を条件に実施できるようにしている。一方、名古屋市などが短縮授業や分散登校といった対策を取る。

 さいたま市は平常授業と並行して、登校を控える子どもがオンライン授業に参加できるようにした。津市は、午前中は授業を実施し、午後はタブレット端末などを活用した自宅学習の時間とする。部活動は中止する。

 重点措置が適用されている鹿児島市は原則時差登校にして、授業時間を5分ずつ短縮して手洗いやうがいの時間を確保。大会やコンクール出場を控えている場合は条件付きで部活動は認めるが、朝練習や長時間の活動は控えるよう求めた。

 対象地域以外では、青森市が授業は平常通りとしつつ、部活動は週3日以内に限定。新潟市は感染対策を徹底しながら通常通り授業を行うが、他校との練習試合など対外活動をしないよう、25日のオンライン説明会で各校に求めた。

 学校では体育や音楽の授業、給食で感染リスクが高くなる。午前中のみ授業の名古屋市は下校を給食後とするが、市教委の担当者は「給食はリスクはあるが、なくなると困る家庭もある」と強調した。