新潟県庁
新潟県庁

 新潟県は31日、新型コロナウイルスの影響を受けた地域経済の回復に向けたイベントなどを対象とする「消費喚起・需要拡大プロジェクト」応援事業について、経費補助を決めた197件を公表した。申請が殺到したため、予算枠を倍の約9億円に増やした。増額分の約4億5千万円は県議会9月定例会に提案する補正予算案に追加し、捻出する。

 プロジェクトは、複数事業者で構成する団体などが9月~来年2月に、県内で感染防止策をとって行うイベントなどの経費を、300万~1千万円の範囲で補助する。新型ウイルスの感染拡大で県独自の「特別警報」を全県に拡大したが、感染防止策の徹底を条件にイベントを開くこと自体は制限しないという。

 県はこの事業に約4億5千万円の予算枠を確保していたが、大幅に上回る319件、計約15億8千万円分の申請があった。このため予算枠を拡大し、197件の計9億138万円分を採択した。

 採択事業の主な内容は、飲食や観光、着物など感染禍の影響を受ける業界の支援企画のほか、補助が上乗せされる県産花火の打ち上げや新潟清酒の消費拡大キャンペーンなど。

 一部に今回の特別警報期間中の集客イベントもあるとみられるが、花角英世知事は31日の定例記者会見で「各業界のガイドラインを順守し、進めてもらいたい」と説明。原則休館する県立施設が会場となる場合を除き、延期や中止などは求めない考えを示した。

 県は今回、100件以上の事業を不採択としたが、そのうち54件については計画を精査し、再申請があれば再審査に応じる方針。その結果、採択された分の補助費用についてはさらに追加の補正予算などで対応するという。