新潟労働局は1日までに、長時間労働が疑われる県内の473事業所に監督指導したところ、4割近くに当たる174事業所で違法な時間外労働が確認されたと発表した。そのうち「過労死ライン」とされる月80時間を超えたのが71事業所あった。

 長時間労働による過労死の労災請求があった事業所などを対象に2020年度に実施。違法な時間外労働が確認された事業所のうち、37事業所は月100時間を超え、中には月200時間を超えた事業所も1事業所あった。業種別でみると、製造業が48事業所と最も多く、商業が40事業所、運輸交通業が18事業所などとなった。

 このほか、医師による面接指導を行うなどの健康障害防止措置を講じていないのが63事業所、賃金不払い残業(残業代の不払い)が31事業所あった。

 労働基準法の改正で19年度(中小企業は20年度)から、罰則付きの時間外労働の上限規制が始まった。原則として月45時間、年360時間を上限としている。

 監督指導対象の事業所のうち、違法な時間外労働が確認された割合は全国平均と同水準だったが、新潟労働局の岩瀬信也局長は「人口が減少する中、U・Iターンで優秀な人材を確保するには魅力ある職場づくりが必要だ。事業所には違法な長時間労働をなくす努力をしてほしい」と求めた。