自転車向け保険の加入を義務化する条例の骨子素案が示された有識者会議=31日、県庁
自転車向け保険の加入を義務化する条例の骨子素案が示された有識者会議=31日、県庁

 新潟県内で自転車向け保険の加入率が低いことを受け、県は、自転車の利用者に保険加入を義務付ける条例の制定を検討している。8月31日に開かれた有識者会議で条例の骨子素案を明らかにした。来年の県議会2月定例会に条例案を提出し、来年中の施行を目指す。

 県によると、県内の自転車事故は、発生件数が減少傾向だが、交通事故全体に占める割合は横ばいが続く。昨年は13・8%が自転車が関与した事故だった。

 自転車事故時に高額な損害賠償を求められるケースもあり、全国で保険加入を義務化した条例制定が相次いでいる。本県の加入状況は、au損害保険(東京)の加入率調査で39・5%と全国ワースト2位だった。

 骨子素案では、自転車利用者や、運転する未成年の保護者らは自転車向け保険に加入しなければならないとした。また、自転車小売業者は販売時に購入者に加入の有無を確認するように努めなければならないなどとした。罰則は検討していないという。

 県交通安全対策室の寒河江隆昭室長は「自転車は身近な乗り物であり、誰が加害者や被害者になるか分からない。条例を通じて保険加入の促進を図っていきたい」と話した。