新型コロナウイルス感染拡大に伴う新潟県独自の「特別警報」が県内全域に拡大され、8日で10日目となった。県の週間集計によると、1週間当たりの新規感染者は、お盆明け直後(8月18~24日)の798人をピークに減少傾向となり、直近週(9月1~7日)は県の推計で約400人となる見込み=グラフ参照=。一方で、夏休み明けから児童・生徒の感染や学校経由での家庭内感染が目立ち始めており、県は感染者が再び増加に転じる「リバウンド」を警戒する。

 県内では7月以降、感染者の急増に歯止めがかからず、1日当たりの感染者は8月12日に初めて100人を突破。同25日には過去最多の159人の感染が確認され、県は同30日に県独自の「特別警報」を全県に拡大した。

 県内の新規感染者は、特別警報の全県拡大の直後から減り始め、9月は2桁台が続く。8月末に最大860人に上った自宅療養者は、9月6日時点で381人と6割近く減少。医療の逼迫(ひっぱく)の度合いを示す病床利用率は、8月末には国の指標でステージ4(爆発的感染拡大)目前の49・9%となっていたが、現在は10ポイント近く改善し40%を下回っている。

 ただ、1週間当たりの新規感染者は、ゴールデンウイーク前後の流行「第4波」のピーク時(5月5~11日、260人)と比べると、依然として多い状況だ。

 学校や部活動などで子ども同士の感染や家庭内感染も増えており、県はリバウンドを警戒。県福祉保健部の松本晴樹部長は7日、県庁で会見し「感染状況は一つのピークを越えたが、感染者数が再び上昇しないよう、油断せず対策を続ける必要がある」と強調した。