所管省庁の要職にありながら特定の企業と癒着し、それをもみ消そうとした。「最低限の順法精神すら欠如している」と断罪されたのは当然だ。国民を裏切った罪は極めて重い。

 政府、自民党は深刻に受け止めねばならない。

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で、収賄と組織犯罪処罰法違反(証人等買収)の罪に問われていた衆院議員秋元司被告に、東京地裁は懲役4年の判決を言い渡した。

 現職国会議員が贈収賄で実刑判決を受けるのは異例だ。

 判決によると、秋元議員はIR担当の内閣府副大臣などを務めた2017年9月~18年2月、IR事業参入を目指した中国企業側から現金など758万円相当の賄賂を受け取った。

 さらに保釈中の昨年6~7月、知人らと共謀し、贈賄側に虚偽の証言を依頼、報酬として現金提供などを持ち掛けた。

 秋元議員は無罪を主張した。だが、判決は証人買収の共謀を認めた知人らの供述を「客観的証拠に強く裏付けられ、十分信用できる」と断定。「収賄事件の結論を根本から覆す危険性さえあった」と厳しく批判した。

 裁判を控えた国会議員の不正工作は前代未聞であり、司法の指弾は納得できる。

 事件発覚後、秋元議員は自民党を離党したものの、国民に説明責任も果たさず、次期衆院選にも出馬の意欲を見せている。

 秋元議員は、判決を不服として控訴した。国民の信頼を失墜させたことを深く反省し、辞職してけじめをつけることこそ求められるのではないか。

 判決を受け、自民党幹部からは「極めて大きな問題」(森山裕国対委員長)、「重く受け止めなければいけない」(世耕弘成参院幹事長)と発言が相次いだが、いかにも通り一遍だ。

 辞職を働き掛けるわけでもなく、真摯(しんし)な反省が感じられない。

 自民党国会議員を巡っては、参院選広島選挙区での河井克行元法相と案里元議員夫妻による買収事件や、吉川貴盛元農相の鶏卵汚職事件、菅原一秀前経済産業相の公選法違反と不祥事が相次いだ。

 自民党は疑惑に関する説明責任は本人任せにしてきた。衆院選では「政治とカネ」の問題が厳しく問われよう。

 判決を機にIR事業そのものについても見つめ直したい。

 安倍晋三前首相や菅義偉首相はIRを「経済の起爆剤」と位置付け、旗を振ってきた。

 だが、新型コロナウイルス感染の流行で参入候補の海外企業が相次いで撤退した。

 有力な候補地だった横浜市は先の市長選で反対派の候補が当選し、誘致を撤回する見通しだ。他に大阪府・市など3地域が名乗りを上げているが、菅首相の退陣で、政府内の推進力が弱まるとの見方が出ている。

 国民にはギャンブル依存症の増加や治安の悪化など不安が根強い。「IRありき」を排し、本当にこのまま進めていいか改めて議論すべきだ。