厚生労働省は9日、2022年3月に卒業する高校生の求人・求職状況(7月末時点)を公表した。民間企業などに就職を希望する高校生は、新潟県では前年同期に比べ11・1%減の2656人で、求人倍率は0・47ポイント上昇し、2・78倍だった。

 全国では、前年同期に比べ10・3%減で、8・0%減だった21年3月卒に続き2年連続で例年より大幅に減った。

 その分、高卒の求人倍率は0・30ポイント上昇の2・38倍となり、2年ぶりに改善。新型コロナウイルス禍で雇用情勢が冷え込み、進路を進学や公務員志望に切り替える人が増えたためとみられる。面接といった高校生の就職選考活動は16日から始まる。

 高卒の求人数は、全体の約3分の1を占める製造業が12・0%増と回復し、全体では2・9%増の34万5563人。求職者数は14万4935人だった。

 求人倍率が最も高かったのは東京都で6・13倍。次いで大阪府3・95倍、福井県3・11倍、広島県3・08倍と続いた。最も低かったのは、沖縄県の1・08倍。