新型コロナウイルスの流行「第5波」で感染が目立つ10~30代の若者へのワクチン接種について、47都道府県庁所在地(東京は新宿区)のうち新潟市など45市区(96%)が接種促進に取り組んでいるか検討中であることが11日、共同通信の調査で分かった。感染力の強いデルタ株が猛威を振るう中、感染拡大を抑えるためには若い世代への接種加速が不可欠とみて自治体が工夫する姿がうかがえる。

 調査は6~9日、47市区に実施した。若者への接種促進の取り組みを「している」と回答したのは新潟市など42市区。「検討中」は横浜、長野、神戸の3市で、夜間の接種会場設置などを調整している。札幌、山口の2市は「していない」と回答した。課題として「デマへの懸念払拭(ふっしょく)」や「情報提供」が挙がった。

 新潟市は接種促進に向けた情報提供として、接種時間帯の拡充のほか、ホームページやLINE(ライン)での発信、ポスター掲示などを回答。若い世代にも知名度があるサッカーJ2アルビレックス新潟の早川史哉選手を起用した等身大パネルなどで接種を促す。

 課題を問う質問に対し新潟市は「情報提供」「副反応やデマへの懸念払拭(ふっしょく)」「接種を受けやすい会場づくり」を挙げた。行動制限とワクチンパスポートに関する提言が若年層の接種促進につながると思うかとの質問には、「どちらとも言えない」とした。

<若者のワクチン接種率>政府は年代別の新型コロナウイルスワクチン接種率を公表していないが、重症化リスクが比較的低い若い世代ほど下がる傾向がある。東京都のデータでは、60代以上で少なくとも1回打った人は80~90%だが、遅れて接種が始まった20代以下ではその半分程度だ。政府の新型コロナ対策分科会は、11月ごろに全ての希望者が打ち終わった段階で、20~30代の接種率は最も可能性が高いケースで60%、理想的なケースで75%と想定している。新潟市によると、9月7日現在の40歳未満の接種率は、30~39歳(対象者約8万4千人)が1回目24・5%、2回目15・1%。20~29歳(約7万1千人)で1回目25・3%、2回目14・9%。12~19歳(約4万9千人)は1回目16・1%、2回目4・8%。