新潟市民病院の2020年度事業会計決算がまとまり、一般企業の純損益に当たる収支損益が8億3033万円の赤字だったことが、13日までに分かった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、延べ入院患者数が前年度比12・2%(2万5270人)減となり、病床利用率も同10・4ポイント減の76・1%にとどまったことが大きな要因。赤字決算は4年連続となった。ただ、新型ウイルス患者の受け入れに伴う県や国などから補助金があったため、赤字額は前年度の14億8721万円から約6億円縮小した。

 同病院は、17年に医師の負担軽減のために患者の受け入れを制限する「緊急対応宣言」を表明。紹介状を持たない一般外来の新規受け入れを取りやめるなどしたため収益が減り、赤字が続いている。ことしの市議会2月定例会でも20年度の赤字は12億円ほどとなる見込みを示していたが、補助金額が増えて見込みよりも赤字は少なかった。

 20年度の病院事業による収益は257億8802万円。そのうち収益の柱で医療の提供による医業収益は200億9340万円。一方、人件費や経費などの事業費用は266億1836万円だった。

 20年度の延べ患者は前年度より3万6101人減の41万15人だった。内訳は入院が18万1035人、外来が22万8980人。一般病床の一部を新型ウイルス感染症患者用に転用し、主に重症患者を受け入れた結果、一般患者の受け入れを制限せざるを得なくなったため、入院患者が大幅に減った。

 赤字には内部留保金を充て、内部留保金は前年度比約5億6千万円減の約90億7千万円に減少した。市民病院経営企画課は「新型ウイルスの感染拡大で大幅に患者数が減ったため赤字となった。感染の状況は見通せないが、収束後は健全な経営状態に戻したい」とした。