国土交通省が公表した2019~20年度の道路施設の点検で、新潟県内にある橋、トンネルなど約9千カ所のうち計1906カ所が腐食などのため早急に修繕が必要な状態であることが14日までに分かった。県内の点検数に占める修繕が必要とされた箇所の割合は、国内全体の割合よりも高かった。同省新潟国道事務所は「海の塩害や、冬に散布する凍結防止剤が原因だろう」とみている。

 県内の道路施設で早急に修繕が必要な「早期措置段階」「緊急措置段階」と分類された箇所の内訳は、橋が1680カ所、トンネルが75カ所、道路付属物(スノーシェッド、横断歩道橋など)が151カ所だった。このうち、橋の11カ所、トンネルの3カ所、道路付属物の1カ所の計15カ所が最も危険度の高い「緊急措置段階」に位置付けられた。

 この15カ所は全て市町村管理の施設だった。県道路管理課は「基本的には全面通行止めにしたり、撤去したりして安全を確保している」と説明している。

 点検箇所全体のうち、早急に修繕が必要と分類されたのは橋が20%、トンネルが43%、道路付属物が36%を占めた。国内全体はそれぞれ9%、31%、11%で、県内はいずれの施設でも国内全体を大きく上回った=グラフ参照=。

 この点検は、中央自動車道笹子トンネル(山梨県)の天井板崩落事故を受け、14年度から、橋、トンネル、道路付属物について5年に1回行うよう施設管理者に義務付けられた。18年度までに1巡目の点検が完了し、19年度から2巡目点検が行われている。

 県内の1巡目点検は約2万5千カ所が対象で、5495カ所が早急に修繕が必要とされた。このうち、20年度末時点で修繕が完了したのは橋が16%、トンネルは64%、道路付属物は36%にとどまっている。

 施設管理者は自治体が多く、財政難から修繕が進まないケースもある。県道路管理課の風間克則副参事は「国土強靱化(きょうじんか)5カ年加速化対策など有利な財源を活用し、優先的に工事を進めていく」と述べた。