新潟県はスキー場のリフト券などの割引事業を昨季に続いて今季も実施する方針であることが17日、分かった。新型コロナウイルスによりウインタースポーツの集客に影響が出るとみて需要喚起が必要と判断。事業費として5億円程度を2021年度一般会計補正予算案に盛り込み、県議会9月定例会に提出する予定だ。

 新潟県内のスキー場の利用客は16~18年度は470万人台で推移していたが、19年度は記録的な少雪の影響で314万7千人に落ち込んだ。さらに20年度はウイルス禍で首都圏などからの客が激減し、過去最少の247万人となった。

 新潟県は20年度、「ONI(おに)割キャンペーン」と銘打ち、事業費約1億9千万円を計上。リフト券が最大75%引きで購入でき、人気のスキー場はすぐに売り切れるなど好評だった。誘客強化へさらなる需要喚起が必要だとして予算を昨年度より大幅に増額することにしたとみられる。リフト券や用具のレンタル、雪遊び体験などが半額となる。

 新潟県はこのほか、スキー場の感染対策費用を補助する事業も新設する見込み。アルコール消毒液や、パーティションなどの購入にかかった費用の4分の3を300万円まで助成する方向で、事業費1億5千万円程度を調整している。