新潟県は27日までに、2020年度決算に基づく財政指標を発表した。県の収入に対する借金返済額(公債費の実負担)の割合を示す「実質公債費比率」が17・2%となり、前年度比で0・6ポイント悪化した。同比率は財政の健全性を示す指標の一つで、本県では年々悪化している。県は22年度にも同比率が18%を超え、借金をするのに国の許可が必要となる「起債許可団体」に転落すると見込んでいる。

 県の実質公債費比率は19年度が16・6%で、都道府県別で最悪となった北海道に次いでワースト2位だった。20年度は比率がさらに悪化したため、全国順位も前年度同様に低迷するとみられる。

 県は今後、同比率がさらに悪化する理由について、公債費のうち、県が実際に負担する分(実負担分)が増えるためだと説明している。実負担が増えるのは、2000年代以降、公債費に対する国の肩代わり分(交付税措置率)が段階的に縮小されたにもかかわらず借金を重ねたことや、相次ぐ自然災害に対応するため、国による肩代わりがない借金「資金手当債」を最大限発行したことを挙げた。

 県の想定通り同比率が18%を超えると、起債許可団体に指定され、財政運営上の自由度が低くなる。現在、都道府県で同団体になっているのは北海道のみだ。

 県の「公債費負担適正化計画」の最新版によると、実質公債費比率は22年度以降、18%以上の水準で推移し、33年度にピーク(20・6%)を迎える。その後は右肩下がりに減少し、38年度に17・9%となり、同団体から脱却する見込みだ=グラフ参照=。

 県は同比率と同時に、収入に対する借金総額の割合を示す「将来負担比率」も発表した。20年度は324・1%で、19年度比で2・6ポイント改善した。

 県は19年度、毎年度行う公共事業の実負担額の上限を18年度当初予算から1割削減した水準に抑えるルールを決めた。県はこの方針を堅持することで、将来負担比率が今後緩やかに減っていくと見通している。

 県財政課の阿部直樹課長補佐は「計画は順守しつつ、交付税措置率の高い有利な県債を活用することで、必要な事業量を確保したい」としている。